狂牛病(BSE)情報335 毒を平気で盛る自民党 [平成阿房伝]
9月12日(金)08 産経新聞
汚染米不正転売 消費者など眼中にない農水省
「三笠フーズ」九州事業所が扱っていた、農薬などに汚染された事故米=8日午後、福岡県筑前町 食用に使用してはいけない事故米と呼ばれるコメが、焼酎や菓子などに転用されていたことが発覚した。これは、今までの食品表示偽装とは質が違う。
産地偽装よりももっと悪質な食の安全偽装であり、しかも、だまされた相手が、こともあろうに国(農林水産省)である。
農水省は、事故米を不正転売していた三笠フーズに、平成16~20年に96回も立ち入り調査をしている。しかも、偽装の疑いがあるという通報は以前にも受けている。偽装を見破ることができなかったのも当然の話で、調査日を事前に連絡し、三笠フーズの帳簿や伝票だけをチェックしていたに過ぎなかった。転売先のチェックをしないで、三笠フーズの言葉だけを信用していたのである。
もっとも、「だまされていることを公にしたくなかった」という本音が、農水省にあるのではないか。ところが今回は、摘発しないとマスコミに情報が流され、ミートホープ事件の二の舞いになると察したのか、やっと本気で調査したのではないだろうか。事故米を食べさせられている消費者のことなど、全く眼中にないのではないか。
農水省への不信はこれだけではない。判明している転売先の企業名を最初は公表せず、次は同意を得た企業だけ公表した。「消費者に健康被害を与える可能性がないから」だという。
事故米から検出されたカビ毒のアフラトキシンは、「地上最強の発がん物質」といわれ、JECFA(FAO=国連食糧農業機関=とWHO=世界保健機関=の合同食品添加物専門家会議)は「遺伝毒性発がん物質なので、摂取量を可能な限り低減すべきだ」としている。
酒や菓子類は、原料原産地表示の義務がないので、消費者は輸入米を使っているかどうかも分からない。コメ菓子などを食べずに持っている消費者もいるだろう。公表すれば、消費者は食べずに済むことができるのだ。
「公表すると事業者側の不利益になる」と農水省はいうが、公表しないことは、消費者だけでなく、業界に多大な不利益をとなっていることが分かっていない。同意をしなかった企業には「何か後ろめたいことがあるからだ」と疑惑の目が向けられ、うやむやにされることで、消費者だけでなく流通業界にもコメ菓子や酒に対する不信感が募る。さらには、コメそのものへの不信へと変わっていくのだ。(食品問題評論家 垣田達哉)
ひとこと:今まで正常に毒を食べさせていたことは問題なかった。法律がなかったという。それは全て日本人民の食の安全性を無視していたのだ、日本政府は、自民党は・・・。
汚染米不正転売 消費者など眼中にない農水省
「三笠フーズ」九州事業所が扱っていた、農薬などに汚染された事故米=8日午後、福岡県筑前町 食用に使用してはいけない事故米と呼ばれるコメが、焼酎や菓子などに転用されていたことが発覚した。これは、今までの食品表示偽装とは質が違う。
産地偽装よりももっと悪質な食の安全偽装であり、しかも、だまされた相手が、こともあろうに国(農林水産省)である。
農水省は、事故米を不正転売していた三笠フーズに、平成16~20年に96回も立ち入り調査をしている。しかも、偽装の疑いがあるという通報は以前にも受けている。偽装を見破ることができなかったのも当然の話で、調査日を事前に連絡し、三笠フーズの帳簿や伝票だけをチェックしていたに過ぎなかった。転売先のチェックをしないで、三笠フーズの言葉だけを信用していたのである。
もっとも、「だまされていることを公にしたくなかった」という本音が、農水省にあるのではないか。ところが今回は、摘発しないとマスコミに情報が流され、ミートホープ事件の二の舞いになると察したのか、やっと本気で調査したのではないだろうか。事故米を食べさせられている消費者のことなど、全く眼中にないのではないか。
農水省への不信はこれだけではない。判明している転売先の企業名を最初は公表せず、次は同意を得た企業だけ公表した。「消費者に健康被害を与える可能性がないから」だという。
事故米から検出されたカビ毒のアフラトキシンは、「地上最強の発がん物質」といわれ、JECFA(FAO=国連食糧農業機関=とWHO=世界保健機関=の合同食品添加物専門家会議)は「遺伝毒性発がん物質なので、摂取量を可能な限り低減すべきだ」としている。
酒や菓子類は、原料原産地表示の義務がないので、消費者は輸入米を使っているかどうかも分からない。コメ菓子などを食べずに持っている消費者もいるだろう。公表すれば、消費者は食べずに済むことができるのだ。
「公表すると事業者側の不利益になる」と農水省はいうが、公表しないことは、消費者だけでなく、業界に多大な不利益をとなっていることが分かっていない。同意をしなかった企業には「何か後ろめたいことがあるからだ」と疑惑の目が向けられ、うやむやにされることで、消費者だけでなく流通業界にもコメ菓子や酒に対する不信感が募る。さらには、コメそのものへの不信へと変わっていくのだ。(食品問題評論家 垣田達哉)
ひとこと:今まで正常に毒を食べさせていたことは問題なかった。法律がなかったという。それは全て日本人民の食の安全性を無視していたのだ、日本政府は、自民党は・・・。
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