石のつぶやき１６７ 教育にしっかり金を使えよ

６月１８日（金）１０　　読売新聞


１学級４０人、さらに引き下げを…中教審提言へ
　中央教育審議会初等中等教育分科会は１８日、公立小中学校の１学級あたりの人数基準を現行の４０人より引き下げるべきだ、との提言骨子を了承した。

　７月に提言をまとめる。骨子は具体的な人数に触れていないが、文部科学省は３５人前後を想定している。ただ、教員増による財政負担も伴うため、今後、財務省などとの交渉が必要になる。　法律で決められている１学級あたりの標準は、１９８０年度に４５人から４０人に引き下げられたままで、引き下げが実現すればほぼ３０年ぶりとなる。学校現場では既に、学力向上などに効果がある少人数指導を導入するケースが増えている。

　提言骨子は、新しい学習指導要領の実施で学習内容が増えることや、暴力行為の増加などで生徒指導の負担が増えていることなどから、よりきめ細かな指導が行えるよう、学級規模を縮小すべきとした。

　また、児童が学校生活に適応できない「小１プロブレム」などに対応するため、小学校低学年では新しい基準よりさらに人数を減らす検討も必要とした。現場の実態に合わせた教員配置ができるよう、市町村教育委員会が学級編制を行うことも求めている。

　３５人学級が実現した場合、教員は４万人以上増え、地方負担分を含め年間約３０００億円が必要になるとの試算もある。

ふたこと：教育は日本の将来を決める最優先の課題だ。と同時に大学までの教育制度を国の責任でやるか、どうかの瀬戸際にある。私立があってもよい、ただ誰でも大学に行ける奨学金の充実が喫緊の課題である。ここに金を使わなくてどこに金を使うのか、今まで放置されてきた教育を今後の政治的課題と認識すべきだろう。何もしなければ日本は消えて無くなる運命にある。

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