狂牛病（ＢＳＥ）情報７６８ 豚インフルエンザのワクチン接種、製造会社の餌食に

6月29日（火）１０　　朝日新聞



解約の違約金９２億円　スイス社の新型インフルワクチン



　新型の豚インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は２８日、ノバルティス社（スイス）と契約した輸入量の３割を解約することで合意したと発表した。購入契約を結んだ同社ともう１社への支払いは違約金も含めて約８５３億円に上るが、すでに納入されたワクチン６６９４万人分（健康な成人換算）の４分の１が使用期限切れで廃棄される見通しだ。

　解約するのは、ノ社から購入を予定していた２５００万人分のうち、まだ国内に納入されていない８３８万人分。厚労省は解約にともない約９２億円の違約金を支払う。

　一方、ノ社は今回の解約に際し、今後４年間に別の新型インフルによる世界的大流行（パンデミック）が起きた場合、４千万人分の供給枠を日本に対して確保することを約束したという。

　厚労省は昨年１０月、新型インフルの流行に備え、ノ社やグラクソ・スミスクライン社（英、ＧＳＫ）と計９９００万人分の輸入契約（約１１２６億円）を結んだ。

　しかし感染が下火になりワクチンの需要が低下。ノ社が納入した１６６２万人分のうち、５月末で１３０１万人分の有効期限が切れて使用できなくなった。６月末には、残り３６１万人分の有効期限も切れ、廃棄されるという。（月舘彩子）

ひとこと：一体いくらの金が無駄になったのか分からない報告だ。ＷＨＯは豚インフルエンザを未だに大流行の枠組みを外していない。ワクチン製造会社のロビイストの暗躍の結果である。万一のことを考えれば最大の手当をするのが国家の役割である。その検証をきちんとすることが次のことにつながるのだが、この報告では分からない。高い授業料を払った責任の所在が全くない。

タグ：豚インフルエンザ ＷＨＯ ノバルティス グラクソ・スミスクライン