石のつぶやき２１８ 教育に金をかけない国は滅びる

１２月１４日（火）１０　　　　読売新聞


３５人学級見送りへ、人件費抑制を優先

　政府は１３日、２０１１年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学１、２年の３５人学級」の実現を見送る方針を固めた。　民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。

　政府の「評価会議」（議長＝玄葉国家戦略相）は１１年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、３５人学級について、Ａ～Ｄの４段階評価で上から２番目のＢ判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、３５人学級の実現に必要な教職員の定数増（６３００人増）をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。

　３５人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、１１年度から８年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」として４０人学級の維持を主張している。


ふたこと：３５人学級を実現するのに一体、なんぼかかる？法人税は５％減額するという。国家１００年の計は教育にあり。明治政府はそれを実行した。一等国になるために。戦後「追い越せ追いつけ」は、当然の成り行きであった。が、政治がそれを主導したわけではなかった。この戦後世代を一言で言うなら、情念である。 　敗戦した日本の工業製品は、「安かろう、悪かろう」そのものであった。それでも安いから売れた。その利益で試行錯誤を繰り返し、高品質の製品を産みだしていった。その結果は、輸入制限となった。それがいまだに続くが、今の日本には、それをバネとしてさらなる高みを目指す気概のある企業はなくなってしまった。企業を優遇する国家は、破滅する。なぜなら、国家の主役は、国民であるのだ。ゆめゆめ、錯覚しないように・・・。官僚とマスメディアがつるんでプロパガンダしたら、従順な日本人はその通り行動してしまう。教育に金をかければ、賢い国民が多くなるかも知れないのだから、現状維持は官僚の恣意である。

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