石のつぶやき２１９ 法人税減税は、最大の失策

１２月１４日（火）１０　　時事通信



成長戦略の実現に一歩＝法人減税５％の首相判断に敬意―経団連会長

　日本経団連の米倉弘昌会長は１４日、２０１１年度税制改正で国と地方を合わせた法人実効税率の５％引き下げが決まったことについて、「新成長戦略の実現に一歩を踏み出した」と歓迎する意向を表明した。都内で記者団に語った。同会長は「菅直人首相のリーダーシップで政治判断された。敬意を表したい」と述べた

　また、法人減税を踏まえた企業側の取り組みに関しては、「さらに（資金を）投資に回せるし、雇用増大にもつなげることができる。一生懸命、努力したい」と強調。ただ、国内投資や雇用拡大は「自らの経営の努力だと思う」と指摘し、「約束」ではなく個別企業の自主的な努力の問題だとの認識を改めて示した。　


４月１４日（水）１０　　共同　THE DAILY YOMIURI


経団連、消費税１０％を要求

　２０１１年から段階的に消費税を上げていき、医療費や年金に充てるべきだと経団連は提言した。
　消費税は２０２０年までにヨーロッパに近い１５パーセント以上にするべきだと付け加えている。
　この要求は国の成長のためのものだという。消費税に加えて、経団連は法人税を４０％から３０％に引き下げることを早急に実現することを要求した。
　この状態が続けば日本の十分な設備投資も雇用も維持できないと述べている。


ふたこと：たまたま今日読んだ新聞、４月１４日付、菅政権とは全く関係ないときの記事だ。経団連の要求を半分に値切っただけで、減税は溝、いえいえ企業の内部留保だけに・・・。８カ月前にこんなことが出されているということは、官僚と経団連の強い意志を表したものである。菅政権は既製の官僚の言いなりになっている証拠である。教育まで削ってまでの、官僚の言いなり、何のために政権交代をしたのか。官僚・自民党政権とは違う政治をやるためではなかったのか？もう一度マニフェストに戻って、国民に訴えよ。財源は見事に官僚に仕切られた。明治以来の官僚、甘いものではないということ。既成政権とはどう違うのか、違いを見せる色々な機会はあったが、ことごとく官僚に潰されてしまった。それに甘んじる菅政権に存在意義はない。

タグ：経団連 法人税 消費税１５％以上 新成長戦略