狂牛病（ＢＳＥ）情報８７９ ＮＹでソーダ禁止？フードスタンプ受給者

1月9日(日)１１ 産経新聞



ソーダ禁止条例の行方　米で論争

【トレンド現象学】

　米国が禁酒法を制定して酒を追放したのは２０世紀初め。アル・カポネらギャングをもうけさせただけで失敗に終わった。たばこ追放運動は現在も進行中だが、こちらはかなり成功している。ひとついえることは、米国ではしばしば熱狂的な食べ物や飲み物、嗜好品（しこうひん）への反対・追放運動が巻き起こる、ということだ。

　昨年１０月、ニューヨークのブルームバーグ市長は「フードスタンプでのソーダ購入を試験的に禁止する」条例案を提案した。さてこの動き、時代を画する「ソーダ追放運動」に発展するかどうか。

　フードスタンプとは、米連邦政府が福祉政策の一環として低所得者層に発行する食料引換券のこと。ソーダとは、日本の定義とはややちがって、コーラなど砂糖がたくさん入った清涼飲料水全般を指す。　フードスタンプによって無料で手に入れたソーダを大量に飲むくせがついてしまうと、肥満などの悪影響が出やすくなる、というのが市長側のいいぶん。とはいえ、毒物でもないソーダを禁止にはできない。そこで、低所得者層ほど肥満や糖尿病が深刻という調査結果も踏まえ、フードスタンプによる購入を禁止することにした。

　案の定、各方面から反対ののろしが上がった。清涼飲料水業界はもちろんだが、それだけではない。

　「食料品の選択の幅を制限するというのはとんでもない考えだ」と憤慨するのは、恵まれない人々へ食事を提供する福祉団体「ニューヨーク反空腹連盟」のジョエル・バーグ理事長。　「じゃあキャラメル・アップル（リンゴあめのようなお菓子）やチョコレート・ミルク（チョコレートで味付けした乳飲料）はどうなんだい！」。確かにソーダ以外にも、米国の食生活にはダイエットに悪そうなものがごろごろしている。

　貧困への偏見を助長するとの批判もある。２００４年、ミネソタ州から提案があった同様の条例案を、米農務省は「貧困層は愚かな選択をするという考え方は受け入れられない」と却下したことがある。

　だが、いったん勢いがつけば考えられないような変化が起きるのが米国社会。高まる一方の健康問題への関心も追い風だ。これまでニューヨーク市内のレストランの全面禁煙や、カロリー表示義務付けなどを実現してきたブルームバーグ市長は、今回も一歩も引かない構えをみせている。（ニューヨーク　松尾理也）


ひとこと：アメリカで今問題になっているのは、子どもの肥満なのである。カロリーが適切以下であれば、マクドナルドのハッピ－セットが売ることができるという規制を求めたサンフランシスコの例もある。アメリカ人がソーダ類を飲む量は、中途半端ではない。それに制限を加えること、この場合はフードスタンプの利用者だけであるが・・・。ただの金で肥満されたらたまらないという発想。さてどのような結論を迎えるか、注目に値する。

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