石のつぶやき２３３ 若者は絶望する、日本

１月１８日（火）１１　　　読売新聞


内定率「超氷河期」過去最低６８・８％
　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）は前年同期を４・３ポイント下回り、６８・８％だったことが１８日、厚生労働・文部科学両省の調査で分かった。

　２年連続の過去最低の更新で、「就職氷河期」で最も厳しかった１９９９年同期（７４・５％）より５・７ポイントも低い水準。統計を取り始めた１９９６年度以来、初めて７割を割り込み、学生の就職事情の厳しさが一段と鮮明になった。
　最終的な就職率（４月１日現在）の過去最低は２０００年の９１・１％。当時より内定率は低く推移、景気の先行きも不透明なため、文科省は、「最終的な就職率も過去最低となる可能性が出てきた」としている。

　調査は、全国の国公私立大学から６２校、計４７７０人を抽出。男女別では、男子が前年同期比２・９ポイント減（内定率７０・１％）に対し、女子は５・８ポイント減（同６７・４％）。文系３・７ポイント減（同６８・３％）、理系７・３ポイント減（同７１・３％）と「理系女子」の落ち込みが目立った。

　地域別では、中部が８・０ポイント減（同６１・７％）で全国最悪。九州６・５ポイント減（同６３・１％）、関東４・３ポイント減（同７２・１％）、近畿４・１ポイント減（同７１・０％）、中国・四国２・７ポイント減（同６４・７％）と各地で下がった。一方、北海道・東北は０・４ポイント増（同６９・９％）と上向いた。文科省は、「大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため」とみている。

　高校生の就職内定率（昨年１１月末現在）は前年同期比２・５ポイント増の７０・６％。都道府県別では、最高が福井県（８７・９％）、最低は沖縄県（４１・４％）。

ふたこと：「仕事があってなんぼの話」、仕事がなければ生きる術がないということである。日本は特殊な国で、「就職」は高校や大学を卒業する年でしか、できない。それから外れると、まともな人生設計ができないのが日本なのである。そのスタートが最悪であるとしたら、あまりにも酷いというような言葉で済ませられるようなことではない。何としてでも仕事をつくらねばならない。その努力がされているのかということだ、問題は。 　企業減税を５％するのであれば、減税対象の企業に求人数を増やすように要請するとか、する以外雇用を増やすことは容易ではない。あるいは、天下りをすべからく無くして、その原資で若者を雇う。こういうことでしか雇用創出はあり得ない。アメリカでも、ドル安で雇用を維持する以外方策が無いというのが実情である。内需拡大での雇用創出は、膨大な財政支出を要する。アメリカも日本ももうそんなことができる財政状態ではない。現状を維持しても財政破綻の危機はいつ襲来してもおかしくない。だから消費税増ということではない。やることをやったのかということだ。官僚のいうことを聞けば、増税しかないということだ。この政権は、自民党も含めて、国民を不幸にしていく。

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