石のつぶやき２３４ 消費税１７％ 経済同友会

１月１１日（火）１１　　読売新聞


消費税、１７％に引き上げを…経済同友会提言

　経済同友会は１１日、日本経済の活性化に向けた政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。

　少子高齢化の進展や国際競争の波に対応するため、税財政と社会保障制度の抜本改革を１１年度中にまとめるよう求めている。

　提言は、現在５％の消費税率を段階的に引き上げ、１７年度に１７％にして、改革に必要な財源を確保するよう求めた。　１７％の内訳は、１０％分を年金財源とし、５％分を地方自治体、２％分を国の財源に充てる。同友会が以前から提言している新たな基礎年金制度では、２０年度の給付額が約３３兆円にのぼり、１０％分をこれに充てることにした。

　また、１１年中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、早期に欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するよう政府に求めた。


　ふたこと：経済同友会は１１日、「２０２０年の日本再生」なる提言を発表しました。社会保障制度の財源確保と財政再建に向け、消費税率を段階的に引き上げ、２０１７年度には１７％とし、併せて税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組み、１９年度に基礎的財政収支の黒字化を達成する、のだそうです。

　ニャンたる主体性無き、付け焼き刃な不勉強レポート！　イギリスの付加価値税は１７．５％、（今は引き上げられて２０％筆者注）と「根拠」を述べるでありましょう。呵々（かか）。

　以前にも詳述したイギリスでは、医療、教育、福祉、金融・保険、土地・建物の譲渡・貸借は何れも非課税。食料品、医薬品、上下水道、公共交通、書籍・雑誌・新聞・ＣＤ、乳幼児衣料はゼロ税率。電気、ガス、チャイルドシート、生理用品は５％の軽減税率。

　その上で、他の科目に関して１７．５％（２０％阿呆伝念註）の付加価値税なのです。均（なら）したなら、１０％前後に“過ぎません”。欧米被（かぶ）れな増税至上主義の経済人は、持続可能社会は消費税１０％で実現可能。それ以上の課税は、非効率的な行政の怠慢に他ならぬ、と主張されてこそ、前近代的経営者との誹（そし）りを免れ得るのです。（１月１２日現代ネット田中康夫氏より）
　日本で問題なのは全て一律に税を盗ることを美徳としている。カナダの申告キャッシュバックもある。何も考えず消費税を上げれば全て解決すると思うておる。日本国民に死を覚悟せよというようなものだ。

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