石のつぶやき２６８ 電気料金値上げ、復興債では、たれも救われない

４月１９日（火）１１　　　　共同通信


政府、電気料金引き上げ検討 原発事故の賠償財源に

　政府は１９日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。海江田万里経済産業相は１９日の記者会見で、原発事故被災者への賠償について「第一義的には東電が負担すべきだが、国の支援も免れない」と強調。「税という形か、電力料金という形か、国の負担の在り方を考えている」と述べた。東電は増税に伴うものとは別に値上げ幅をかさ上げする可能性もある。


ふたこと：今の政府には東北の再生に復興財源に復興債、東電の第一原発の被害を受けた補償に電気料金値上げという思考停止の安直な方向に向かっている。これは予定通りの財源削減ができなかった民主党政権、管内閣の官僚の言いなりになった結果でしか過ぎない。東電の場合、東電の持つ財産を清算した上での話ではない。資産の売却をした後での話だ。それもなしに電気料金の値上げもないだろう。東電に入る電気料金を管理して補償すれば、年数をかければ電気料金値上げというアホな結論にはならんだろう。

タグ：電気料金値上げ 東電 ＴＥＰＣＯ 復興債