石のつぶやき３９０ 名前を変えるだけで虚しい、原子力規制庁

1月25日（水）１２ 読売新聞


原子力安全庁を「規制庁」に…民主、強化を強調

　政府は２４日、環境省の外局として４月設置を目指す原子力規制の新組織について、名称を当初案の原子力安全庁から「原子力規制庁」に変更する方針を決めた。

　名称変更は、設置法案を審査した民主党の環境、内閣両部門会議などの合同会議が同日、原発への規制強化をアピールできる名称にすべきだと要望し、政府側が受け入れた。合同会議は、名称変更を条件に設置法案を了承した。

　また、合同会議は、運転開始から４０年以上過ぎた原発は原則として認めず、事業者が廃炉することを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の審査も行い、「運転期間の延長は極めて例外的な措置」と明確にすることを条件に了承した。運転期間を最長６０年まで認めるとした政府側の説明に世論の反対が根強かったため、運転延長は原則として認めない姿勢を示すことにした。

　政府は両法案を含む関連法案を３１日にも閣議決定し、今国会に提出する。


ふたこと：　総定員は４８５人。文部科学省の放射線モニタリング（継続監視）部門なども加わるため、従来の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の定員より約１００人増加する。審議官以上の幹部は７人で、地域住民の安全確保対策をまとめる「原子力地域安全総括官」も設ける。 　組織は総務などを担当する「総括部門」のほか、「国際・技術基盤」「審査・検査」「危機管理」の３ユニットで構成。審査・検査ユニットでは、原発に対する平時の審査体制が不十分だったとの批判を受け、専門的知識を備えた「安全規制管理官」を５人置き、地震や津波対策も含めた審査を実施する。（１２月２５日読売新聞） で５００億円もかけてこの組織を立ち上げた。今ある保安院はどうなるのか定かではない。当然今までの保安院は廃止するはずだろうが、そうでもない。１００人増員ということは、現状プラス１００人増員ということになる。火事場泥棒のような感じだ。災害増税で八ツ場ダムや整備３新幹線の予算をどさくさに放り込んだ手法だ。税金の使い方とはこのようなものだというテキストを、官僚は見せつけた。さらに暢気な民主党は、原発の運転期間を６０年に延長するのは例外だということを強調する。例外はいくらでも出てくる打ち出の小槌、一つや二つを犠牲にしてあとは例外という流れなのである。ストレステストも原発推進の企業のコンピュータのシミレーションにしか過ぎない。ＩＡＥＡはそのお墨付きを与えるデモンストレーションでしかない。

タグ：環境省 原子力安全庁 運転期間の延長は極めて例外的な措置 ４０年 ６０年 １００人増員