石のつぶやき５４９ 規制委、世界に責任を丸投げ

11月21日（水）１２ 時事通信


「信頼回復、大飯停止で」＝「脱原発」識者らと意見交換―規制委

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２１日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故の政府事故調委員を務めた作家の柳田邦男氏や、「脱原発」を訴えるＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏らと意見交換した。飯田氏は活断層調査が進む関西電力大飯原発を例に「動かしながらの調査は不自然。ルールに基づいて停止の判断をすれば、信頼につながる」と訴えた。

　出席したのは他に、民間事故調を主導した財団法人理事長の船橋洋一氏、ＮＰＯ法人気候ネットワーク（京都市）代表で弁護士の浅岡美恵氏ら。

　田中委員長は冒頭、「独り善がりにならないよう、忌憚（きたん）のない意見を頂ける方をお招きした」と述べ、９月の発足から規制委が進めてきた安全基準の策定状況などを説明した。

　これに対し、飯田氏は「規制委の組織で福島事故を防げたか、進展防止ができたかを絶えずチェックしてほしい」と提言。「信頼回復は抽象論ではいかない。きちんとした調査をし、大飯を止める判断をすれば信頼につながる」と述べた。

　柳田氏は、政府事故調が十分に事故の要因を分析できなかったとした上で、「事故の教訓が出そろっていないと、国民の納得を得られない。規制委が引き継ぐのがいいと思う」と事故調査の継続を求めた。　


11月21日（水）１２　　　　　　共同通信


基盤機構、拡散予測を業界丸投げ 「人手不足」と説明

　原子力規制委員会が１０月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約９７７万円で作業を丸投げしていたことが２１日、分かった。ＪＮＥＳは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。


11月22日（木）１２ 読売新聞


原子力規制委にアドバイザー…英米仏から

　原子力規制委員会は２１日、英米仏の原子力規制当局トップやそのＯＢに「国際アドバイザー」を委嘱し、日本の安全規制の強化に必要な助言を継続的にしてもらう方針を決めた。　

１２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と政府が福島県で予定する閣僚会議の前後の日程で、アドバイザーと田中俊一委員長らとの初会合を開く。

　さらに、規制委は米仏両国の規制当局とそれぞれ、安全規制について協力協定を結ぶ。国際的な視点を積極的に取り入れ、海外の最新知見などを素早く反映させることで、日本の規制の底上げを図るのが狙い。　アドバイザー就任で最終調整しているのは、東京電力福島第一原子力発電所事故でＩＡＥＡ調査団長として来日したマイク・ウェイトマン英原子力規制局長、仏原子力安全局のアンドレクロード・ラコスト前局長、米原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長。規制委はさらに複数の関係者に打診している。


ふたこと：これら一連の規制委の慌ただしい動きは、原発事故が再び起きるときに備えての不在証明、原発事故が起きた場合、わたしら規制委は考えられる最大限のことをした、世界の原子力産業の最先端と提携した、これ以上安全なものはあり得ませんというメッセージである。 　この規制委の軽さが、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）のような原子力村に日本国民が死ぬか生きるかの放射能拡散シミレーションを発注していたことで証明される。 　

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