狂牛病（ＢＳＥ）情報１０６７ 米の牛肉、危険に変わりない

４月３日（水）中國新聞


「月齢48カ月超」へ７月にも緩和　ＢＳＥ国内検査

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しを議論していた内閣府の食品安全委員会専門調査会（座長・酒井健夫さかい・たけお日本大教授）は３日、食肉処理場で実施されているＢＳＥ検査の対象牛の月齢を「48カ月超」に引き上げても「人への健康影響は無視できる」として、問題ないとの見解で合意した。　今後、一般からの意見公募を経て食安委が厚生労働省に答申。厚労省は検査緩和に向け関連省令の改正作業を進め、７月にも緩和に踏み切る見通し。

　ＢＳＥ検査は２００１年10月から全ての月齢の牛を対象に実施してきたが、食安委のリスク評価を経て05年８月からは「21カ月以上」となり、今年４月１日から「30カ月超」に引き上げられたばかり。
　厚労省によると、11年度に国内で食肉処理された牛は約１１８万頭。うち48カ月超は２割以下の約20万頭で、ほとんどが高齢の乳用牛とみられる。対象月齢引き上げで検査が必要な牛は大幅に減ることになる。
　国内でこれまでＢＳＥ感染が確認された牛は36頭。09年を最後に見つかっておらず、世界的にも激減している。

　3日に示された評価書原案は、国内で感染牛が生まれた時期は最も遅いもので02年と既に11年が経過していることや、餌の肉骨粉禁止など感染防止策が継続的に取られていることから「今後（国内で）ＢＳＥが発生する可能性はほとんどないと考えられる」とし、この日の会合で了承された。

　ＢＳＥ対策をめぐっては、厚労省が今年２月、米国産などの牛肉の輸入対象月齢を「30カ月以下」に緩和している。

ひとこと：日本に狂牛病が発生して、日本の牛肉はすべからく、日本人は喰わなくなった。その騒動は大変なものであった。それに乗じて莫大な儲けを得たものもいる。それは別の問題をとして遠い過去のような錯覚にとらわれる。今回の「４８ヶ月以上」は誰のために何のために出てきた数字なのか。日本は屠畜まえに、ＢＳＥ検査をする。それが今までだった。それを止めていきなり「４８ヶ月以上の牛」が輸入される流れとなった。アメリカの言いなりとなった。２１ヶ月から３０ヶ月以下の流れとなっていたはずだ。いきなり４８ヶ月以上か。ＴＰＰでの交渉の余地なし。全てアメリカの意向でＴＰＰは動いている。 　しつこくいわざるを得ないのは、アメリカの牛肉はあまりにも危険ではないかということだ。安全と言うことを政府はプロパガンダする。日本が２１ヶ月以下の牛肉の輸入にこだわったのは、２２ヶ月で、狂牛病の確かな証拠を見つけたのであった。だから２１ヶ月以下の牛の肉しか、日本は認めなかった。当然、きわめて納得できる政府の方針だった。 　アメリカでは去年４月、乳牛が狂牛病と判定された。あまりにも異常なことである。米国では狂牛病は、無いことになっているから、このカリフォルニアの件はきわめて異常なのだ。それも肉骨粉の疑いもあるのに、肉骨粉とは関係にない、非定型の狂牛病と認定した。日本は非定型の、感染する確率を調査すべきだろう。それをもってアメリカと交渉すべきなのだが、民主党以来そんなことは何もない。自民党は全く何もあり得ない。 　アメリカの牛は肉骨粉の悲しい洗礼を受けている。しかし一応日本にはそれはない。

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