狂牛病（ＢＳＥ）情報１０８６ 産地詐称米、中国産米イオンで流通 [平成阿房伝]
10月01日（火）１３ 毎日新聞中部朝刊
産地偽装:「国産」に中国米混入 イオン販売、三重の業者偽装か−−農水省検査
流通大手のイオン（千葉市）が昨年１２月〜今年９月上旬、「国産米使用」と表示して販売した弁当やおにぎり計約１５００万個に、中国産米が混入していたことが３０日、分かった。西日本を中心にイオンやダイエーなどで販売されており、米を納入した三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）による産地偽装の疑いがあるとみて、農林水産省が日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を実施している。イオンは、三瀧商事に対する法的措置も含め、対応を検討している。
イオンによると、中国米が混入していたのは昨年１２月２日から今年９月４日にかけ北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の２府２１県にあるイオン、ダイエー、マックスバリュ、ＫＯＨＹＯ、ザ・ビッグなど計６７４店舗で販売された弁当１１２品目、おにぎり３５品目。いずれも、製パン大手・フジパングループ本社（名古屋市）グループで、名古屋市に本社を置く「日本デリカフレッシュ」と「日本フーズデリカ」が、三瀧商事から米を仕入れて愛知県内と大阪府内の４工場で加工し、イオンに納入していた。
日本デリカフレッシュによると、一部の工場に９月１２日、農水省東海農政局の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせたところ、昨年１２月１日〜今年９月３日の９カ月間に納めた米８２５トンのうち、４割が中国産だったとの説明があったという。産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、日本デリカフレッシュは既に三瀧商事との取引を停止した。
イオンは自社ホームページに「不正行為を把握できず誠に遺憾。お客さまの信頼を損なうことになり重ねてお詫（わ）び申し上げます」とのコメントを掲載。該当商品を購入した客に対しては「レシートなどの購買記録があれば、申し入れに応じて返金も検討する」（コーポレート・コミュニケーション部）としている。
三瀧商事は取材に対し、「担当者が不在でお答えできない」としている。【和田憲二、米川直己】
10月5日(土)１３ 毎日新聞
＜コメ産地偽装＞「断れず」取引先証言…卸業者、立場利用か
三重県四日市市の米穀卸業者「三瀧（みたき）商事」によるコメの産地偽装問題で、同社に加工用米を販売した２業者が毎日新聞の取材に「強い要請があり、引き受けざるをえなかった」などと証言した。加工用米の購入希望を取りまとめる全国穀類工業協同組合県支部長だった三瀧商事が、立場を利用して取引業者を巻き込みながら偽装を進めたとみられる。
２業者は「稲垣製茶」と「榊原商店」（いずれも四日市市）。
稲垣製茶の稲垣剛社長（４１）によると、２００８年ごろに三瀧商事との取引を始めた。必要以上の加工用米の購入要請もその頃にあり、稲垣社長は「断ると大麦の買い付けが難しくなると思った。『指示通りにやっていれば大丈夫』と言われた」と証言した。
「注文を支部長（三瀧商事）にファクスすると、上乗せ分も含めて買い付けられていた。上乗せ量をこちらが把握していない事もあった。三瀧側からの強い要請があり、引き受けざるをえなかった。価格決定権も向こうにあった」とも話した。農水省によると、不正取引で稲垣製茶に金銭的な利益はなかったという。
また、榊原商店の榊原一博社長（６３）によると、組合支部の傘下業者には加工用米買い付け枠がある。同社は三瀧商事に対し、需要減を理由に枠の削減を申し出たが、三瀧商事から「維持して実績を守ってくれ」と言われ、そのままにしていたという。
榊原社長は「うちとの取引が悪用されていたのかもしれないが、不正が行われていたという認識は全くなかった」と話した。
農水省の調査では、両社は、三瀧商事の不正利用分を上乗せする形で加工用米を全国穀類工業協同組合三重県支部から購入し、１０年以降、計８４５トンを三瀧商事に供給したとされる。三瀧商事は同支部の支部長として、傘下の事業者の購入希望を取りまとめた上で、生産者から一括購入した加工用米を業者に卸している。【安達一正、駒木智一、永野航太】
ふたこと：４割、半分近くが中国米であったという。それでもばれなかった。それがばれた経緯はわからない。とんでもなく安い米が輸入されれば当然このようなことが起こる。政府が輸入したミニマムアクセス米や「事故米」が産地詐称の代名詞であったが、今はどうなっているのだろう？中国米はカドミウムが基準値を越えていると言われているが、検証されているのだろうか。ＴＰＰも日本国民に健康に悪い食物を提供するだけだ。
産地偽装:「国産」に中国米混入 イオン販売、三重の業者偽装か−−農水省検査
流通大手のイオン（千葉市）が昨年１２月〜今年９月上旬、「国産米使用」と表示して販売した弁当やおにぎり計約１５００万個に、中国産米が混入していたことが３０日、分かった。西日本を中心にイオンやダイエーなどで販売されており、米を納入した三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）による産地偽装の疑いがあるとみて、農林水産省が日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を実施している。イオンは、三瀧商事に対する法的措置も含め、対応を検討している。
イオンによると、中国米が混入していたのは昨年１２月２日から今年９月４日にかけ北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の２府２１県にあるイオン、ダイエー、マックスバリュ、ＫＯＨＹＯ、ザ・ビッグなど計６７４店舗で販売された弁当１１２品目、おにぎり３５品目。いずれも、製パン大手・フジパングループ本社（名古屋市）グループで、名古屋市に本社を置く「日本デリカフレッシュ」と「日本フーズデリカ」が、三瀧商事から米を仕入れて愛知県内と大阪府内の４工場で加工し、イオンに納入していた。
日本デリカフレッシュによると、一部の工場に９月１２日、農水省東海農政局の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせたところ、昨年１２月１日〜今年９月３日の９カ月間に納めた米８２５トンのうち、４割が中国産だったとの説明があったという。産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、日本デリカフレッシュは既に三瀧商事との取引を停止した。
イオンは自社ホームページに「不正行為を把握できず誠に遺憾。お客さまの信頼を損なうことになり重ねてお詫（わ）び申し上げます」とのコメントを掲載。該当商品を購入した客に対しては「レシートなどの購買記録があれば、申し入れに応じて返金も検討する」（コーポレート・コミュニケーション部）としている。
三瀧商事は取材に対し、「担当者が不在でお答えできない」としている。【和田憲二、米川直己】
10月5日(土)１３ 毎日新聞
＜コメ産地偽装＞「断れず」取引先証言…卸業者、立場利用か
三重県四日市市の米穀卸業者「三瀧（みたき）商事」によるコメの産地偽装問題で、同社に加工用米を販売した２業者が毎日新聞の取材に「強い要請があり、引き受けざるをえなかった」などと証言した。加工用米の購入希望を取りまとめる全国穀類工業協同組合県支部長だった三瀧商事が、立場を利用して取引業者を巻き込みながら偽装を進めたとみられる。
２業者は「稲垣製茶」と「榊原商店」（いずれも四日市市）。
稲垣製茶の稲垣剛社長（４１）によると、２００８年ごろに三瀧商事との取引を始めた。必要以上の加工用米の購入要請もその頃にあり、稲垣社長は「断ると大麦の買い付けが難しくなると思った。『指示通りにやっていれば大丈夫』と言われた」と証言した。
「注文を支部長（三瀧商事）にファクスすると、上乗せ分も含めて買い付けられていた。上乗せ量をこちらが把握していない事もあった。三瀧側からの強い要請があり、引き受けざるをえなかった。価格決定権も向こうにあった」とも話した。農水省によると、不正取引で稲垣製茶に金銭的な利益はなかったという。
また、榊原商店の榊原一博社長（６３）によると、組合支部の傘下業者には加工用米買い付け枠がある。同社は三瀧商事に対し、需要減を理由に枠の削減を申し出たが、三瀧商事から「維持して実績を守ってくれ」と言われ、そのままにしていたという。
榊原社長は「うちとの取引が悪用されていたのかもしれないが、不正が行われていたという認識は全くなかった」と話した。
農水省の調査では、両社は、三瀧商事の不正利用分を上乗せする形で加工用米を全国穀類工業協同組合三重県支部から購入し、１０年以降、計８４５トンを三瀧商事に供給したとされる。三瀧商事は同支部の支部長として、傘下の事業者の購入希望を取りまとめた上で、生産者から一括購入した加工用米を業者に卸している。【安達一正、駒木智一、永野航太】
ふたこと：４割、半分近くが中国米であったという。それでもばれなかった。それがばれた経緯はわからない。とんでもなく安い米が輸入されれば当然このようなことが起こる。政府が輸入したミニマムアクセス米や「事故米」が産地詐称の代名詞であったが、今はどうなっているのだろう？中国米はカドミウムが基準値を越えていると言われているが、検証されているのだろうか。ＴＰＰも日本国民に健康に悪い食物を提供するだけだ。
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