石のつぶやき７２９ 密約ばかりになる秘密保護法

１０月３０日（水）１３　　朝日新聞夕刊


　　　　　　　　　密約２年前に負担想定 外交文書公開

沖縄返還交渉　米放送の移転費


　沖縄返還交渉で、日本政府が米短波放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」中継局の移転費用の肩代わりを想定し、１９６９年の時点で２千万ドルと見積もっていたことが、３０日に公開された外務省の外交文書で明らかになった。日米両政府が７１年に移転費用の密約を結ぶ２年前から日本が交渉上必要とみて、肩代わりの準備をしていたことがわかる。
　公開されたのは、外務省アメリカ局が作成した６９年９月１日付の内部資料「在沖縄ＶＯＡ活動継続の諾否に関する問題」。当時日本政府は、返還にあたって米政府にＶＯＡの撤去・移転を要求した。しかし、ベトナム戦争の激化により出費を抑えたい米は存続を主張し、交渉が難航していた。
　資料では、このままだと米が撤去・移転に応じても「撤去または移転経費の対日請求が予想される」と分析。移転経費を「概略２千万ドル」と積算していた。問題が解決しないと、「返還交渉の困難（場合によっては長期化）」「米首脳部の対日猜疑心（さいぎしん）」を招き、沖縄返還そのものに悪影響を及ぼすと懸念していた。
　同年８月１３日の東郷文彦局長とスナイダー公使の会談記録には「スナイダー公使より入手」したとする英文資料が添付され、「（ＶＯＡ開局にかかった）投資額は７００万ドル以上」「年間予算８０万ドル以上で運営されている」とある。
　その後、米側はＶＯＡ移転費として、日本側の積算より少ない１６００万ドルの支払いを要求した。それに、元毎日新聞記者の西山太吉氏が後に暴く米軍用地の原状回復費４００万ドルを併せた２千万ドルを肩代わりする密約が結ばれた。しかし、日本政府はＶＯＡ移転の費用負担を公にしなかった。世論の猛反発を招きかねないと判断したとみられる。 （天野みすず）

　　　沖縄返還密約
　１９７１年に調印された沖縄返還協定で、米国に米資産の買い取りなどのため３億２千万ドルを支払うことになったが、ＶＯＡの移転費１６００万ドルが秘密裏に含まれていた。６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領の間で「核抜き・本土並み」返還で合意した際、有事の際に核兵器を持ち込む別の密約があったことも明らかになっている。


ふたこと：この文書が公開されたというが、何年経っている？４２年も経っている。３０年でも遅い位だ。秘密保護法になれば永遠に秘密になってしまう。アメリカに支払う金額は闇に葬られる。国民にとって全てが、魑魅魍魎の世界となっていく。日本人は何と悲しい、なぜ安倍を選んだのか。日本を不幸にすると端からわかっているのに・・・。自虐が好きなのかもしれない。 　しかしこの沖縄交渉、交渉にも何もにもなっていない。アメリカの言いなりに国民の税金を無駄に使っただけだ。沖縄のアメリカ資産て何だ？３億２千万ドルも支払っている。２千万ドルが密約？ＶＯＡは端金である。３億ドルは何に使われたのか？こんな大事なことが一言も書かれていない、流石朝日だ。

タグ：ニクソン 佐藤栄作 グアム米軍移転 移転費用 ＶＯＡ 沖縄返還密約