石のつぶやき１０２３ ＮＨＫは死んでいる、だけか？ [平成阿房伝]
12月8日(火)2時33分配信 毎日新聞
＜ＮＨＫ＞不適切な土地購入計画 経営委に諮らず
土地購入の流れ
◇子会社が３５０億円で用地落札
ＮＨＫがグループ会社９社と土地の共同購入計画を進めている。子会社がすでに３５０億円で用地を落札していることが７日分かった。ＮＨＫ執行部が９社社長を集め、計画への出資を求めるなど、ＮＨＫが主導する形だが、ＮＨＫの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。【丸山進、須藤唯哉】
複数の関係者によると、問題の土地は、ＮＨＫ放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の３４１９平方メートル。現在は駐車場で、民間企業が所有している。先月２０日、子会社のＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）が競争入札で落札した。
今回の土地購入にＮＨＫ本体は資金を出さないが、実質的にＮＨＫが計画を主導している。同月２５日には放送センターに９社社長を集め、説明会を開いた。ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長らが出席した。ＮＨＫの理事が、超高精細画質４Ｋや８Ｋのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたことなどを説明。建物にはＮＨＫも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。
ＮＨＫは、ＮＢＣが融資を受ける銀行側の求めに応じ、計画に責任を持つとする文書も提出した。また、策定中の来年度予算案では、土地の購入資金が必要なグループ会社に配慮し、各社からＮＨＫに支払われる配当の一部（３９億円）を、当初計画から減額し、その分、ＮＨＫの国内・国際放送の費用を圧縮する方針だ。
元ＮＨＫ経営委員会委員長代行の上村達男・早稲田大教授（会社法）は「ＮＨＫ本体にとって必要だとすると、経営委員会に説明すべきで、監査委員会の調査も必要。ＮＨＫの指示による購入なら、ＮＨＫ本体が購入したのと同一視されるため、経営委員会の議決事項だ」と指摘する。
監査委員会も関係する理事らから事情を聴いている。経営委内部からも「本来なら資金計画を示して経営委員会に諮るべきだ。建設計画が何も示されないまま、土地購入が進められているのは問題だ」との批判が上がっている。ＮＢＣは、ＮＨＫが発行済み株式の７６．１％（３月３１日現在）を保有する子会社。
◇ＮＨＫ経営委員会
放送法に基づき設置されたＮＨＫの最高意思決定機関。委員は学識経験者や企業人ら１２人。国会の同意を得て首相が任命する。ＮＨＫ執行部が提出する予算案や事業計画案、重要な不動産の取得や処分を審議し、議決する権限を持つ。ＮＨＫ会長の任免権もある。
8月21日１５ 毎日新聞 東京夕刊
ＮＨＫ会長と経営委
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放送センター建て替え 費用増、長期化に懸念
築５０年…進む老朽化
東京都渋谷区の放送センターには、四つの建物と二つのホールが建つ。東京五輪翌年の１９６５年９月に完成した東館は今年で築５０年を迎える。ＮＨＫによると、東日本大震災の際には天井がはがれ落ちる被害があり、老朽化が進んでいるという。
新センター建設は、０９年１１月に福地茂雄会長（当時）の下で「新放送センター建設検討委員会」が発足して検討が始まった。目指すは、放送開始１００周年を迎える２５年の完成。移転と現在地での建て替えの両面で検討が進められた。
建設場所は未定のままだったが、１４年度から建設積立金を増額して建設資金を確保するため、１３年秋におおまかな計画が公表された。当時の計画によると、総床面積は現在の２３万平方メートルから２６万平方メートルに拡充。建設費は在京民放局の新社屋建設実績を基に、建物経費約１９００億円、送信設備などの機械・設備費約１５００億円の計約３４００億円と見積もった。建設積立金は今年３月末までに１３４８億円に達している。
「移転」消え「現在地で」
移転候補地に挙がったのは、築地市場跡地や臨海副都心。だが１１年の東日本大震災で各地を津波が襲うと、臨海部は立ち消えに。渋谷区神宮前の旧青山病院跡の都有地や、現在地に隣接する都立代々木公園も浮上したが、高さ制限が厳しいことや移転の際に東京都に支払う差額の土地代がかさむことなどがネックとなり、まとまらなかった。
結局、現在地での建て替えが残り、今年６月に公表した。現在は、建設費を含めて具体的な計画を策定中だ。現在地での建て替えを発表した記者会見で籾井勝人（もみいかつと）会長は「（３４００億円より）建設費が高くなるか安くなるかわからない。白紙で検討する」と述べ、建設費が膨らむ可能性を否定しなかった。
ＮＨＫの広報担当者は「テレビとラジオの計７波と国際放送に加え、（超高画質の）８Ｋの送信設備が必要で、民放より大規模なのはやむを得ない」と説明する。ちなみに、１３年秋に公表した計画で比較すると、総床面積は在京民放局で最も広いフジテレビ（約１４万平方メートル）の１・８倍、総工費は９４年に完成したＴＢＳ（約１４００億円）の２・４倍に当たる。
完成まで２０年
しかも、建物を取り壊しながら順次建て替えるため、３年程度で建て替えた在京民放局と比べて異例の長さとなる。２０年の東京五輪・パラリンピック終了後に着工し、４０年ごろまで約２０年間かけて順次建て替える。
完成が１５年先にずれ込んだことで、局内には「単年度負担が減り、資金的な余裕が生まれる」と歓迎する声もある。だが、ある経営委員は「建設費がじゃぶじゃぶにならないよう監視する必要がある」と建設期間の長期化の影響を懸念する。
さらに、新センターは２３階建てを見込むのに対し、現在地は高さ１５メートルが上限の風致地区に当たり、ＮＨＫは制限緩和を東京都に認めてもらう必要がある。
新たな建設費を盛り込んだ具体的な建設計画の策定を「１６年６月まで」としたのは「１６年度予算案の審議に影響させないため」（ＮＨＫ幹部）と国会審議の紛糾も想定されており、新センター建設問題はなお波乱含みだ。【丸山進】
ふたこと：ＮＨＫは、国民からの視聴料金と税金から成り立っていると聞く。子会社の存在など、視聴料金を支払っている国民にはあずかり知らぬことであって、知りようがない。何故３６社にも及ぶ子会社が存在するのか、不可思議と言うしかない。あくまでも国民の視聴料と税金で成り立っているのが、ＮＨＫであるはずだ。今回のような土地の取得に子会社が全面的に関わることすら、理解の範疇を超える。変なのである。ＮＨＫの建物が老朽化しようがしまいが、ＮＨＫの本体（子会社があるからこう言わざるを得ない）の問題であろう。今回のことは、子会社がかかわって、主導している。本体に子会社の方が優位性を意思表示している。これを本末転倒というのである。 今回のことは、視聴料を支払っている国民にとっては、由々しき問題だ。国民は、ＮＨＫ 本体の要請によって支払わされているのである。子会社の存在は知り得ないことである。ＮＨＫがあれば、元は視聴者の支払った金と税金で成り立ってきたのであるから、子会社の存在などあり得ない。子会社が莫大な利益を上げていることを、今回の件は図らずも白日の下にさらけ出した。あり得ないことなのだ。指摘されたら、撤回するという安直な子会社。何かもっと秘密が隠されているのだろう。
＜ＮＨＫ＞不適切な土地購入計画 経営委に諮らず
土地購入の流れ
◇子会社が３５０億円で用地落札
ＮＨＫがグループ会社９社と土地の共同購入計画を進めている。子会社がすでに３５０億円で用地を落札していることが７日分かった。ＮＨＫ執行部が９社社長を集め、計画への出資を求めるなど、ＮＨＫが主導する形だが、ＮＨＫの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。【丸山進、須藤唯哉】
複数の関係者によると、問題の土地は、ＮＨＫ放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の３４１９平方メートル。現在は駐車場で、民間企業が所有している。先月２０日、子会社のＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）が競争入札で落札した。
今回の土地購入にＮＨＫ本体は資金を出さないが、実質的にＮＨＫが計画を主導している。同月２５日には放送センターに９社社長を集め、説明会を開いた。ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長らが出席した。ＮＨＫの理事が、超高精細画質４Ｋや８Ｋのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたことなどを説明。建物にはＮＨＫも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。
ＮＨＫは、ＮＢＣが融資を受ける銀行側の求めに応じ、計画に責任を持つとする文書も提出した。また、策定中の来年度予算案では、土地の購入資金が必要なグループ会社に配慮し、各社からＮＨＫに支払われる配当の一部（３９億円）を、当初計画から減額し、その分、ＮＨＫの国内・国際放送の費用を圧縮する方針だ。
元ＮＨＫ経営委員会委員長代行の上村達男・早稲田大教授（会社法）は「ＮＨＫ本体にとって必要だとすると、経営委員会に説明すべきで、監査委員会の調査も必要。ＮＨＫの指示による購入なら、ＮＨＫ本体が購入したのと同一視されるため、経営委員会の議決事項だ」と指摘する。
監査委員会も関係する理事らから事情を聴いている。経営委内部からも「本来なら資金計画を示して経営委員会に諮るべきだ。建設計画が何も示されないまま、土地購入が進められているのは問題だ」との批判が上がっている。ＮＢＣは、ＮＨＫが発行済み株式の７６．１％（３月３１日現在）を保有する子会社。
◇ＮＨＫ経営委員会
放送法に基づき設置されたＮＨＫの最高意思決定機関。委員は学識経験者や企業人ら１２人。国会の同意を得て首相が任命する。ＮＨＫ執行部が提出する予算案や事業計画案、重要な不動産の取得や処分を審議し、議決する権限を持つ。ＮＨＫ会長の任免権もある。
8月21日１５ 毎日新聞 東京夕刊
ＮＨＫ会長と経営委
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放送センター建て替え 費用増、長期化に懸念
築５０年…進む老朽化
東京都渋谷区の放送センターには、四つの建物と二つのホールが建つ。東京五輪翌年の１９６５年９月に完成した東館は今年で築５０年を迎える。ＮＨＫによると、東日本大震災の際には天井がはがれ落ちる被害があり、老朽化が進んでいるという。
新センター建設は、０９年１１月に福地茂雄会長（当時）の下で「新放送センター建設検討委員会」が発足して検討が始まった。目指すは、放送開始１００周年を迎える２５年の完成。移転と現在地での建て替えの両面で検討が進められた。
建設場所は未定のままだったが、１４年度から建設積立金を増額して建設資金を確保するため、１３年秋におおまかな計画が公表された。当時の計画によると、総床面積は現在の２３万平方メートルから２６万平方メートルに拡充。建設費は在京民放局の新社屋建設実績を基に、建物経費約１９００億円、送信設備などの機械・設備費約１５００億円の計約３４００億円と見積もった。建設積立金は今年３月末までに１３４８億円に達している。
「移転」消え「現在地で」
移転候補地に挙がったのは、築地市場跡地や臨海副都心。だが１１年の東日本大震災で各地を津波が襲うと、臨海部は立ち消えに。渋谷区神宮前の旧青山病院跡の都有地や、現在地に隣接する都立代々木公園も浮上したが、高さ制限が厳しいことや移転の際に東京都に支払う差額の土地代がかさむことなどがネックとなり、まとまらなかった。
結局、現在地での建て替えが残り、今年６月に公表した。現在は、建設費を含めて具体的な計画を策定中だ。現在地での建て替えを発表した記者会見で籾井勝人（もみいかつと）会長は「（３４００億円より）建設費が高くなるか安くなるかわからない。白紙で検討する」と述べ、建設費が膨らむ可能性を否定しなかった。
ＮＨＫの広報担当者は「テレビとラジオの計７波と国際放送に加え、（超高画質の）８Ｋの送信設備が必要で、民放より大規模なのはやむを得ない」と説明する。ちなみに、１３年秋に公表した計画で比較すると、総床面積は在京民放局で最も広いフジテレビ（約１４万平方メートル）の１・８倍、総工費は９４年に完成したＴＢＳ（約１４００億円）の２・４倍に当たる。
完成まで２０年
しかも、建物を取り壊しながら順次建て替えるため、３年程度で建て替えた在京民放局と比べて異例の長さとなる。２０年の東京五輪・パラリンピック終了後に着工し、４０年ごろまで約２０年間かけて順次建て替える。
完成が１５年先にずれ込んだことで、局内には「単年度負担が減り、資金的な余裕が生まれる」と歓迎する声もある。だが、ある経営委員は「建設費がじゃぶじゃぶにならないよう監視する必要がある」と建設期間の長期化の影響を懸念する。
さらに、新センターは２３階建てを見込むのに対し、現在地は高さ１５メートルが上限の風致地区に当たり、ＮＨＫは制限緩和を東京都に認めてもらう必要がある。
新たな建設費を盛り込んだ具体的な建設計画の策定を「１６年６月まで」としたのは「１６年度予算案の審議に影響させないため」（ＮＨＫ幹部）と国会審議の紛糾も想定されており、新センター建設問題はなお波乱含みだ。【丸山進】
ふたこと：ＮＨＫは、国民からの視聴料金と税金から成り立っていると聞く。子会社の存在など、視聴料金を支払っている国民にはあずかり知らぬことであって、知りようがない。何故３６社にも及ぶ子会社が存在するのか、不可思議と言うしかない。あくまでも国民の視聴料と税金で成り立っているのが、ＮＨＫであるはずだ。今回のような土地の取得に子会社が全面的に関わることすら、理解の範疇を超える。変なのである。ＮＨＫの建物が老朽化しようがしまいが、ＮＨＫの本体（子会社があるからこう言わざるを得ない）の問題であろう。今回のことは、子会社がかかわって、主導している。本体に子会社の方が優位性を意思表示している。これを本末転倒というのである。 今回のことは、視聴料を支払っている国民にとっては、由々しき問題だ。国民は、ＮＨＫ 本体の要請によって支払わされているのである。子会社の存在は知り得ないことである。ＮＨＫがあれば、元は視聴者の支払った金と税金で成り立ってきたのであるから、子会社の存在などあり得ない。子会社が莫大な利益を上げていることを、今回の件は図らずも白日の下にさらけ出した。あり得ないことなのだ。指摘されたら、撤回するという安直な子会社。何かもっと秘密が隠されているのだろう。
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