石のつぶやき１０２５ 原発再稼働、猪突猛進 [平成阿房伝]
ふたこと：関西電力は原発再稼働をかくも急ぐ。憑かれたように・・・。不都合な裁判官を代えて都合のよい判断をする裁判官にする。これはオキナワでも同じ構図だ。日本国には裁判という司法制度などないのである。あるのは政権、官僚の都合だけである。人の命は相変わらず安い。人権など存在しないのである。史上最大の原発事故を出来したにもかかわらずだ。事故の検証も終わらず、とけた燃料がどこにあるかもわからない、使用燃料の保管場所さえ決まっていない。最悪のことは、事故が起きたときの非難をどうするかさえまともに決まっていない。こんなことはあり得ない話だ。あり得ない話が日本には存在するのである。日本国が住む民のことなど何も慮っていないことの証である。こんなことをされても、美しい国の日本人は安倍独裁政権に投票するのだろうか？
12月24日（木）１５
高浜原発、再稼働容認 福井地裁、差し止め決定取り消し
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は２４日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を即時差し止めた４月の仮処分決定を取り消した。差し止めを求めた住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告する方針だが、関電の異議が認められ、差し止めの効力が失われたことで再稼働は現実的になった。
高浜３、４号機は２月に原子力規制委員会から新規制基準を満たすと認められ、福井県の西川一誠知事も今月２２日に再稼働への同意を表明。今後の抗告審は長引くとみられ、関電は３号機を来年１月下旬、４号機は２月下旬にそれぞれ再稼働させる見通しだ。
林裁判長はまず、４月の差し止め決定で樋口英明裁判長（当時）が「緩やかすぎる」と指摘し、安全性が確保されないとした新規制基準の妥当性を検討。最新の科学・技術的知識に基づく地震対策を定め、安全上重要な施設には特に高度な耐震性の確保も求めた内容には合理性があるとした。
さらに、電力各社が耐震設計で想定する最大の揺れ（基準地震動）についても、関電の示した数値は詳細な地盤調査などを経て算出され、施設の耐震性にも「相応の余裕」がもたせてあると評価。高浜原発から約１００キロ圏内に住む人たち９人が、２００５年以降だけで福島第一など全国４原発が基準地震動を超す地震に襲われていると危険性を訴えた主張を退けた。
ただ、新規制基準の運用に際しては「安全神話に陥らず、常に高いレベルの安全性を目指す努力が求められる」と注文をつけた。
また林裁判長は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申請も却下。大飯は規制委が審査中で、再稼働が差し迫った状況にはないと判断した。大飯は昨年５月、樋口裁判長が運転差し止めの判決を出したが関電側が控訴して確定せず、再稼働を進められる状態にある。
関電は、まず高浜３号機の原子炉に２５～２９日、核燃料を入れる予定だ。規制委の検査を通れば来年１月下旬に稼働させ、２月下旬に営業運転を始める。火力発電の燃料費が抑えられるとして、来春以降の電気料金の値下げを検討する。
福島原発事故後にできた新規制基準で再稼働するのは、九州電力の川内原発１、２号機に続き３例目になりそうだ。核燃料はプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）で、事故後初のプルサーマル発電となる。関電は「安全性が確認された原発の一日も早い再稼働をめざす」という。（小川詩織、太田航）
1月25日（月）１６
再稼働目前なのに…避難受け入れに不安 高浜原発周辺
関西電力高浜原発（福井県高浜町）の過酷事故時に想定されている広域住民避難計画。避難者を受け入れる自治体に実施したアンケートでは、態勢の未整備などの課題が浮かび上がった。関電は今月末にも３号機を再稼働させる予定だが、多くの自治体は不安や課題を抱えながら向き合うことになる。
■２３市町が「情報不足」
アンケート対象５６市町のうち、４８市町が避難者の受け入れ計画の策定を済ませていなかった。高浜町から受け入れる兵庫県猪名川町は、避難が土日や夜間になった場合の職員確保が課題だと想定するが、担当者は「県から、国が手引を作成中と聞いている。それができるまで単独では動きづらい」と話す。
計画づくりに着手している自治体も悩む。兵庫県高砂市は「県の応援態勢がどうなるかが大事。今は分からないので具体的な計画づくりに踏み込んでいけない」（市危機管理室）。
避難元の市町と具体的な協議をしたかどうかの質問には、２６市町が「すでにした」と回答。２８市町が「していない」と答えた。京都府伊根町の避難住民を受け入れる想定となっている兵庫県播磨町は「（避難元まで）相当な距離があるため協議の場が設けにくく、顔の見える関係が築きにくい」との理由を挙げた。
同じ自治体の避難者を複数の自治体で受け入れることも壁となっている。兵庫県淡路市は「京都府舞鶴市からの避難者を、２県７市町で受け入れるため統一した協議が必要だ」とする。
また、２３市町が「情報不足」の悩みを訴えた。兵庫県小野市は福井県若狭町の避難者を受け入れるが、「避難予定者のうち子どもや高齢者、女性の人数などの情報がない」という。福井県おおい町民を受け入れる兵庫県川西市は「放射能の汚染検査や除染の詳細について情報がほしい」と回答した。
1月25日（月）１６
高浜原発３号機、２９日にも再稼働 関西電力が発表
関西電力は２５日、福井県高浜町の高浜原発３号機について、２９日にも再稼働させると明らかにした。これまでは２８日以降との見通しを示していた。原子力規制委員会に対し、原子炉の起動に必要な検査日程を「２９日以降、準備が整い次第」と２５日に報告し、再稼働の日程を正式に表明した。
関電は原子炉を稼働時と同様な状態にして性能を確かめる「起動試験」を２４日午後に始めた。核燃料の核分裂を抑える制御棒が正常に機能するかどうかを、２９日午前に確かめる。規制委の保安検査を受けて、問題がなければ、同日夕にも制御棒を抜いて原子炉を起動させる方針。２月下旬にも営業運転を始める。
関電は高浜４号機についても、１月３１日以降に原子炉へ核燃料を搬入し、２月下旬にも再稼働させる。
高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が運転差し止めの仮処分を昨年４月に出した。関電が異議を申し立て、地裁は同１２月に処分を取り消し、再稼働できるようになった。（伊藤弘毅）
12月24日（木）１５
高浜原発、再稼働容認 福井地裁、差し止め決定取り消し
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は２４日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を即時差し止めた４月の仮処分決定を取り消した。差し止めを求めた住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告する方針だが、関電の異議が認められ、差し止めの効力が失われたことで再稼働は現実的になった。
高浜３、４号機は２月に原子力規制委員会から新規制基準を満たすと認められ、福井県の西川一誠知事も今月２２日に再稼働への同意を表明。今後の抗告審は長引くとみられ、関電は３号機を来年１月下旬、４号機は２月下旬にそれぞれ再稼働させる見通しだ。
林裁判長はまず、４月の差し止め決定で樋口英明裁判長（当時）が「緩やかすぎる」と指摘し、安全性が確保されないとした新規制基準の妥当性を検討。最新の科学・技術的知識に基づく地震対策を定め、安全上重要な施設には特に高度な耐震性の確保も求めた内容には合理性があるとした。
さらに、電力各社が耐震設計で想定する最大の揺れ（基準地震動）についても、関電の示した数値は詳細な地盤調査などを経て算出され、施設の耐震性にも「相応の余裕」がもたせてあると評価。高浜原発から約１００キロ圏内に住む人たち９人が、２００５年以降だけで福島第一など全国４原発が基準地震動を超す地震に襲われていると危険性を訴えた主張を退けた。
ただ、新規制基準の運用に際しては「安全神話に陥らず、常に高いレベルの安全性を目指す努力が求められる」と注文をつけた。
また林裁判長は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申請も却下。大飯は規制委が審査中で、再稼働が差し迫った状況にはないと判断した。大飯は昨年５月、樋口裁判長が運転差し止めの判決を出したが関電側が控訴して確定せず、再稼働を進められる状態にある。
関電は、まず高浜３号機の原子炉に２５～２９日、核燃料を入れる予定だ。規制委の検査を通れば来年１月下旬に稼働させ、２月下旬に営業運転を始める。火力発電の燃料費が抑えられるとして、来春以降の電気料金の値下げを検討する。
福島原発事故後にできた新規制基準で再稼働するのは、九州電力の川内原発１、２号機に続き３例目になりそうだ。核燃料はプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）で、事故後初のプルサーマル発電となる。関電は「安全性が確認された原発の一日も早い再稼働をめざす」という。（小川詩織、太田航）
1月25日（月）１６
再稼働目前なのに…避難受け入れに不安 高浜原発周辺
関西電力高浜原発（福井県高浜町）の過酷事故時に想定されている広域住民避難計画。避難者を受け入れる自治体に実施したアンケートでは、態勢の未整備などの課題が浮かび上がった。関電は今月末にも３号機を再稼働させる予定だが、多くの自治体は不安や課題を抱えながら向き合うことになる。
■２３市町が「情報不足」
アンケート対象５６市町のうち、４８市町が避難者の受け入れ計画の策定を済ませていなかった。高浜町から受け入れる兵庫県猪名川町は、避難が土日や夜間になった場合の職員確保が課題だと想定するが、担当者は「県から、国が手引を作成中と聞いている。それができるまで単独では動きづらい」と話す。
計画づくりに着手している自治体も悩む。兵庫県高砂市は「県の応援態勢がどうなるかが大事。今は分からないので具体的な計画づくりに踏み込んでいけない」（市危機管理室）。
避難元の市町と具体的な協議をしたかどうかの質問には、２６市町が「すでにした」と回答。２８市町が「していない」と答えた。京都府伊根町の避難住民を受け入れる想定となっている兵庫県播磨町は「（避難元まで）相当な距離があるため協議の場が設けにくく、顔の見える関係が築きにくい」との理由を挙げた。
同じ自治体の避難者を複数の自治体で受け入れることも壁となっている。兵庫県淡路市は「京都府舞鶴市からの避難者を、２県７市町で受け入れるため統一した協議が必要だ」とする。
また、２３市町が「情報不足」の悩みを訴えた。兵庫県小野市は福井県若狭町の避難者を受け入れるが、「避難予定者のうち子どもや高齢者、女性の人数などの情報がない」という。福井県おおい町民を受け入れる兵庫県川西市は「放射能の汚染検査や除染の詳細について情報がほしい」と回答した。
1月25日（月）１６
高浜原発３号機、２９日にも再稼働 関西電力が発表
関西電力は２５日、福井県高浜町の高浜原発３号機について、２９日にも再稼働させると明らかにした。これまでは２８日以降との見通しを示していた。原子力規制委員会に対し、原子炉の起動に必要な検査日程を「２９日以降、準備が整い次第」と２５日に報告し、再稼働の日程を正式に表明した。
関電は原子炉を稼働時と同様な状態にして性能を確かめる「起動試験」を２４日午後に始めた。核燃料の核分裂を抑える制御棒が正常に機能するかどうかを、２９日午前に確かめる。規制委の保安検査を受けて、問題がなければ、同日夕にも制御棒を抜いて原子炉を起動させる方針。２月下旬にも営業運転を始める。
関電は高浜４号機についても、１月３１日以降に原子炉へ核燃料を搬入し、２月下旬にも再稼働させる。
高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が運転差し止めの仮処分を昨年４月に出した。関電が異議を申し立て、地裁は同１２月に処分を取り消し、再稼働できるようになった。（伊藤弘毅）
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