石のつぶやき１０２９ メルトダウンでしかなかったのに・・・

ふたこと：何故メルトダウンという言葉が出てこないのか、不信をもって保安院、東京電力の会見を見ていた。訳のわからぬ専門用語をとうとうと述べたのもいた。今起こっている事実を伝えるのが記者会見のはずだったが・・・。その直後、毎度のごとく飛び出すのは、あの枝野官房長官の「直ちに健康被害が及ぶことではない」という安心報道。どうしてこんな嘘がまかり通ったのか、何も検証されていない。どう考えてもメルトダウンでなければならないのにその言辞だけは使わないという強い意志の表れであった。ところが、メルトダウンはあったという既成事実が時間がたって定着した。となるとメルトダウンした核燃料がどこにあるかわからないと言い出した。それからまもなく５年になる。未だにとけた燃料がどこにあるのか、わからないらしい。と言っているだけで、とんでもない状態だけは把握しているのかもしれない。電力会社の一方的な発表なので何もわからない。このような現状で原発が稼働されていく。 　そのような状況の中で、メルトダウンの基準が５年間気付かなかったと東京電力は嘯いた。バカも休み休みにしろというだけである。こんな電力会社が原発を稼働させるなどとんでもない話だ。原発は、即刻廃炉にしろと言う以外ない。


2月25日（木）１６　　　朝日デジタル


東電「基準、５年気づかず」　炉心溶融、事故３日後に判定可能



　東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。

　事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。

　東電によると、判定基準は、１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。

　東電は事故発生から３日後の３月１４日午前、格納容器内で測定された放射線量から３号機の炉心損傷割合を３０％、１号機も５５％と確認。２号機も１５日夕に３５％と分かった。いずれも５％を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていなかったという。
　東電の担当者は「気付くのに５年間かかったことは誠に申し訳ない」と謝罪。今後は、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。（西川迅）

　■「隠蔽、調査を」　新潟知事

　新潟県の泉田裕彦知事は「メルトダウンを隠蔽（いんぺい）した背景や、誰の指示であったかなどについて、今後真摯（しんし）に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。

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