石のつぶやき１０３５ オキナワ、アイヌは先住民族

ふたこと：オキナワの人々とアイヌの人々は「先住民族」である。アイヌの人々を明治憲法下では土人法として取り扱っていた。平成9年（1997）に廃止された。オキナワ（琉球）は薩摩藩に侵略され、明治政府にも日本の一部にされて今日まで来た。アイヌの人々は先住民族と認めざるをえないが、オキナワは認めない。明治に決めてあることが正しい歴史認識なのだ。オキナワの人々の土地は日本の本土に住んでいる人々の土地と同じなのだ。アイヌの人々は保護すると言いながら、土地は返していない。金も払っていない。それでも保護するんだという。オキナワは日本である。そうでなければ困るのである。明治の歴史観が覆ってしまう。それだけの話だ。オキナワは独立国ではなかったことにしたいのだ。 　木原誠二某の項目に日本会議国会議員懇談会なるものの一覧が掲載されていた。こんなメンバーがいた。 前原誠司（民進・衆・京都2区） 松浪健太（維新・衆・比例近畿） 松野頼久（民進・衆・比例九州） 松原仁（民進・衆・比例東京） 水野賢一（民進・参・千葉県） 鷲尾英一郎（民進・衆・比例北陸信越）

4月29日（金）１６


【琉球新報　社説】　「先住民族」撤回要求　併合と抑圧の歴史直視せよ

【琉球新報】＜社説＞
■琉球王国に対する認識を明確にすることが先決ではないか　

　沖縄の人々を「先住民族」とし、言語や文化、歴史の保護を日本政府に求めた国連勧告について木原誠二外務副大臣が「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。


　木原氏は、国連勧告が「政府の立場と異なる」「わが国の実情を正確に反映していない」と認識しているようだ。しかし、琉球・沖縄の近現代史に照らせば、その認識自体が重大な問題を含んでいることが分かる。


　米、仏、蘭３カ国と修好条約を結んだ国際法上の主権国家である琉球王国を日本政府が武力で併合したというのが琉球併合（「琉球処分」）の実相だ。「国際法違反」という研究者の指摘もある。


　政府は琉球王国が独立国家であったかについての判断を避けている。それにもかかわらず「政府の立場と異なる」として国連勧告の撤回・修正を求める木原氏の姿勢は本末転倒だ。琉球王国に対する認識を明確にすることが先決ではないか。


　勧告にある「先住民族」規定は、差別や人権侵害に苦しむ少数者の救済を目指す国連や国際社会の活動を通じて醸成された。沖縄の人々にあった「土地の権利」が奪われたことを重視したものでもある。


　４度にわたる勧告は、琉球併合の実相を見据え、それに続く沖縄支配と抑圧を憂慮し、是正を求めたものだ。基地集中による人権侵害も是正の対象だ。

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