石のつぶやき１０７０ 安い輸入米、操作で高値 [平成阿房伝]
ふたこと：わたくし阿呆伝念の頭はよっぽど悪いのか、この仕組みが理解できません。買い付けた船が現地を出発する前に国からの買い付けの入札を行う制度みたいなのですが・・・。この場合、入札で国から買い付けたのが、商社「兼松」ですね。その商社が先ほどの入札に参加するのですよね（これが〈輸入米を１キロ約１４５円で国に売り〉。）そして〈国は１キロ約１９４円で卸業者に売る〉この差額＝４９円が関税に相当するということなのか。米の輸入関税は基本税率が402円/kg、暫定税率が49円/kg、WTO協定税率が341円/kg。ということは暫定税率が49円/kg。何で暫定なのか？これはＴＰＰを意識しての話か。
〈一方で兼松は利益分を含め１０５円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約４０円を「調整金」として卸業者に渡した〉兼松が安く調達すればするほど儲かる。
Ｈ２３年度の現地の市場価格、カリフォルニア米６７円、その他の米国米６１円、タイ米５１円、中国米５０円。因みに日本での日本米２６４円。（いずれも単位はキログラム）
この価格は実勢価格だ。安い米を輸入しても消費者は高い米を買わされる構造になっている。一番儲かるのは輸入業者。４０円が入る卸業者も美味しい話である。日本の消費者にとって不味い話である。
因みに2015年の生産者米価（農家が受け取る価格）を見てみよう。平均して60キログラムあたり13,178円。220円/kg.。スーパーマーケットの販売価格。ＴＲＩＡＬ富山産コシヒカリ10㎏、本体価格3,038円。イオン滋賀県産みずかがみ10㎏、本体価格3,080円。安売りでだ。およそ306円/kgということか。5年前より高くなっている。つまりこの輸入方法は輸入米を限りなく日本米の値段に近づける操作なのである。
ＴＰＰはこの逆になる。最終的に関税はゼロになる。今は5，6倍の差であるから７００％の関税をかけるということなのだろう。これって単に時間稼ぎであって日本農業の根本的な解決にならない。ブランド米をいくら作っても金持ちはそんなにいない。米だけでもすでに破綻する。それなのに何で安倍自民党は、ＴＰＰの旗振りをしてるんだ？日本を売ってしまう気でいる。これがＴＰＰの真相である。
9月14日(水)１６ 7時20分配信 毎日新聞
＜輸入米＞高値に見せかけ 「調整金」還流、国は放置
安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、ＴＰＰによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。
ＳＢＳにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。
総合商社「兼松」（神戸市）や取引相手の卸業者の内部資料によると、２０１３年１０月のＳＢＳで両者は「兼松が輸入米を１キロ約１４５円で国に売り、国は１キロ約１９４円で卸業者に売る」との条件を示し３０８トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。
一方で兼松は利益分を含め１０５円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約４０円を「調整金」として卸業者に渡した。卸業者は公表価格より調整金分だけ安い１５４円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも１１～１４年、こうした取引を繰り返していた。
卸業者は、農産品を巡るＴＰＰの日米協議が激化していた１４年１０月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。その後も同省は「ＳＢＳ米の価格は国産米と同水準。ＴＰＰは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。
農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】
【ことば】コメの売買同時入札（ＳＢＳ）
１９９３年の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が９５年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。
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9月14日(水)１６ 7時20分配信 毎日新聞
＜輸入米＞高値に見せかけ 「調整金」還流、国は放置
安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、ＴＰＰによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。
ＳＢＳにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。
総合商社「兼松」（神戸市）や取引相手の卸業者の内部資料によると、２０１３年１０月のＳＢＳで両者は「兼松が輸入米を１キロ約１４５円で国に売り、国は１キロ約１９４円で卸業者に売る」との条件を示し３０８トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。
一方で兼松は利益分を含め１０５円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約４０円を「調整金」として卸業者に渡した。卸業者は公表価格より調整金分だけ安い１５４円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも１１～１４年、こうした取引を繰り返していた。
卸業者は、農産品を巡るＴＰＰの日米協議が激化していた１４年１０月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。その後も同省は「ＳＢＳ米の価格は国産米と同水準。ＴＰＰは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。
農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】
【ことば】コメの売買同時入札（ＳＢＳ）
１９９３年の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が９５年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。
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