石のつぶやき１０７９ 領収書、いらんのか 日本国

ふたこと：社会的当然の行為としての金品の受け渡しの結果は、領収証という形で表さられる。これが慣習である。金を払った当事者からの払ったことの証明が、領収証なのである。万一それが成り立たなければその社会は、破綻しているのである。もしそれが当たり前という国の幹部が存在するとしたら、もう国家としての体裁はない。国の税制体系を覆すものである。税金の徴収は、領収証の如何で決まるのである。利益であるか、負債であるかが決定される。存在を問われるものである。 　そのような大切なものが、政府閣僚によって蔑ろにされている。これはもう国家の体裁はない。それでもマスメディアは追求しない。
１０月6日（木）１６　　　 22:13 共同通信
菅氏ら白紙領収書に記載認める 「問題ない」強調


　菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に添付された領収書に、白紙の領収書に同じ筆跡で書かれたものがあることが6日、共産党の調査で分かった。2人は同日の参院予算委員会で、同僚議員の政治資金パーティー代金を支払った際に白紙の領収書をもらい、事務所側で書き込んだと認めた。
　共産党の小池晃書記局長が質問で取り上げた。小池氏は高市早苗総務相でも、同様の事例が見つかったと指摘した。菅氏らは、大規模なパーティーで、出席者全員に領収書の宛先や金額を記載すると受付が混乱する、などと説明。菅氏は「パーティー主催者の了解の下で記載しており問題ない」と強調した。




9月26日（月）１６ 北日本新聞


　政務活動費を巡る不祥事が次々に発覚した県議会と富山市議会。ほとんどの不正請求に共通するのが、業者から白紙の領収書を受け取る手口だ。事務員や家族らに金額を書き込ませて、県や市から公金をくすねていた。一方、白紙で渡す業者側は「議員さんは特別の存在」「頼まれると拒めない」。言葉からは、いずれも議員が自らの特権的地位を悪用した行為であることがうかがえる。（地方議会取材班）　一連の不正の手口は（１）白紙の領収書を用いて偽造（２）領収書を自作（３）業者に架空・水増しの領収書を出させる（４）領収書に数字を書き足して水増しする−に大別される。８月以降に県議会と市議会で辞職した１１人中、（１）の白紙領収書を使ったのは９人に上る。
　自民党富山市連元幹事長の中川勇元市議（６９）＝通算６期＝や、民進党県連の坂野裕一元代表（５２）＝５期＝は、それぞれ市内の印刷業者から白紙の領収書を受け取り、印刷代などを架空請求。市議会の民政クラブも同様の手口で不正していた。
　坂野氏に白紙領収書を渡していた業者は、１９９０年代後半の旧民主党結党時から仕事を引き受けていた。社長は「古くから付き合いがある上に議員さんは特別の存在。せがまれると断りづらい」。
　別の印刷業者の担当者は、民政クラブの高田一郎元会長（６９）に「内々で使うから」と言われ、５、６年前から白紙領収書を年間１０枚ほど渡していた。議員と親しくしておけば、会社にもメリットがあるとの思いもあった。
　不正発覚後も、高田氏からはマスコミが来ても口裏を合わせるよう指示された。「ずっと真面目に対応してきたつもりが、今思うと甘く見られていた。それに負けてしまった自分が悔しい」。今は自己嫌悪と会社への申し訳なさでいっぱいという。
　選挙ポスターの製作や市政報告会などの資料の作成などを通じ、議員と印刷業者とのつながりは深い。県印刷工業組合の楠行博理事長（６７）は「ＣＳＲ（企業の社会的責任）やコンプライアンスを取り上げた研修会も開いていただけに残念」と語る。今後、領収書など取引書類の取り扱いに注意を促す通知を出すとした。
　一連の問題では酒店や菓子店など飲食店も関わっていた。浅名長在ェ門元市議（６５）＝通算６期＝に白紙領収書を渡した仕出屋は「旧知の仲で、白紙で欲しいと言われると拒めなかった」。
　領収書に架空や水増しの額を書いてしまったケースも。市内のオフィス用品店は、市田龍一元市議会議長（６１）＝通算５期＝から自民会派を通じ、架空、水増し請求を頼まれた。「会派と１０年ほど取引があり、書かないといけないのかと思った」と振り返り、「今はつらさしかない」と顔をしかめた。
　特権的な地位を利用する議員の不正は許されるものではないが、店側も一連の不祥事を機に襟を正す必要がある。県商工会連合会の大上和雄事務局長は「領収書は商取引の大切な証拠。議員との付き合いも分からないでもないが、白紙のものを求められたら断ってほしい」と話した。

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