石のつぶやき１０９５ 玄海原発「合格」、避難できないのに [平成阿房伝]
ふたこと：アメリカは40年を経過した原発をニューヨーク州で2基廃炉にする。安全が保てないと判断した。日本では同じ基準であるはずなのに、20年稼働を延長するという。狂気の沙汰である。アメリカの原発は避難が確保できなければ建設できない。当然の話である。台湾は原発をなくすと決定。それに引き替え、日本はどうだ。規制委は原発ハードの審査をするだけで、避難計画は仕事ではないと言い切る。ましてや事故を起こしているのだから、避難経路、避難方法が確立して初めて審査ができるというものであろう。今の審査だけで稼働し始めた原発は全く事故の反省もなく、住民の命をなんとも思っていない。全く考慮に入れていない。戦前の思想と変わりない。竹槍の思想である。国策は完遂する。何があっても・・・。金にまみれた利権だけが蠢いている。国民の命など一顧だにしない。
電力会社は儲けるだけ儲けて、高止まりの電気代を利用者（日本国民）に請求してきた。安全だ安全だと嘯いたあげく、これ以上ない過酷破壊をもたらした。その反省も検証もなしに再稼働に血道をあげている。廃炉すると言えば20兆円以上の金がかかる。おまえら国民が40年に亘って負担しろよと恫喝する。要するに青天井なのだ。他の原発は動かした方が安くつくとでも言いたげだ。こんな政権に付き合っていたらいくつ命があっても足りない。戦争でも殺されるようになる。
そうならないようにアメリカの奴隷国から独立することが先決だ。日米安保破棄（当然日米地位協定はあり得ない）、原発廃炉しか日本に明るい未来はない。
12月9日１６ 16:44 テレ朝ニュース
玄海原発の重大事故を想定 政府、避難計画を了承
政府は9日に開かれた原子力防災会議で、九州電力の玄海原発が重大事故を起こした場合の避難計画を了承しました。
避難計画の対象になっている半径30キロ圏は佐賀、長崎、福岡の3県にまたがり、約26万3000人が住んでいます。このエリアには、全国でも最多となる20の離島があり、その離島に住む住民2万6000人の安全確保が最大の課題となります。特に、本土と橋でつながっていないなど条件の悪い16の離島の住民は天候次第では島に取り残される可能性があり、放射性物質を遮断できる避難施設の整備や、海路での避難体制の確保が急がれます。九州電力の玄海原発3、4号機を巡っては、来年1月にも原子力規制委の審査が「合格」となる見込みで、地元了承を経て来年秋にも再稼働となりそうです。
1月18日（水）１７ テレビ朝日系（ANN）【報ステ】 23:30配信
玄海原発「合格」核燃プール満杯なのに…
佐賀県の玄海原発3、4号機について、原子力規制委員会は18日、規制基準を満たしているとして「合格」したことを示す審査書を決定した。今後、地元の同意などを得たうえで、秋以降に再稼働する見通しだ。ただ、大事な問題が解決されていない。燃料プールの空きは少なく、再稼働後、4～5年もすれば、いっぱいになってしまう。いっぱいになると原発は動かせない。九州電力はプール内の使用済み核燃料の間隔を詰めることで、保管できる量を増やしたい考えだ。しかし、プール内で核燃料の間隔を狭めれば、十分に冷却できない恐れもある。原子力規制委は“乾式貯蔵施設”の設置を推奨している。乾式貯蔵では、使用済み核燃料を金属容器などに密封して、空気で冷やす。九州電力は、原発の敷地外も含めて乾式貯蔵の検討を始めたが、まだ場所も、時期も決まっていない。
1月17日（火）１７ 東京新聞【社説】
台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして
「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。
これは日本のことではないかと、錯覚に陥りそうになる。あるいは、日本でこそ起こるべきことではないか。
昨年五月に誕生した台湾の民進党、蔡英文政権の背中を押したのは、福島第一原発の事故である。
一衣帯水の隣国で起こった事故は台湾でも起こりうる－。
フクシマから受けた衝撃は、同じ理由でいち早く二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツ以上に、強烈だったに違いない。
３・１１に際し、台湾市民から世界でも多額の義援金が寄せられたことを思い出す。
二五年という年限には明快な根拠がある。
台湾の原発は、第一原発から第三まで三カ所六基。うち二基はすでに稼働していない。
最も新しい第三原発が一九八五年の運転開始、すなわちすべての原発が、その年までに“四十歳”を超えることになる。日本でも原発の法定寿命とされている長さである。
電力事業は公営台湾電力の独占で、前政権は第四原発の建設を手掛けていた。原子炉や発電機は、日本からの輸出である。
しかし一四年四月の大規模な反対デモを受け、運転延期と工事停止を決めた。
新増設は不可能と言っていい。従って、寿命を終えた原発を順番に停止させ、再生可能エネルギーに置き換えていくことで、自然にゼロにできるのだ。
３・１１の直後から、私たちがこの国で、再三指摘してきたことではないか。
プレート境界付近に位置する大地震の多発地帯、海に囲まれた島の中、原発から出る核のごみの行き場がない。原子炉の老朽化が進み、３・１１以降は、住民の多くが脱原発依存を望んでいる－。
ほぼ同じ状況下にありながら、台湾ではなぜ、アジアで初めて原発ゼロを期限を切って法制化できたのか。
台湾にあってこの国に欠けているものそれは、福島に学ぶ心、民意を聞く耳、そしてその民意を受けて、国民の不安を解消し、命を守ろうとする政治の意思である。
福島に学んだ台湾に、この国も学ぶべきではないのだろうか。
12月9日１６ 16:44 テレ朝ニュース
玄海原発の重大事故を想定 政府、避難計画を了承
政府は9日に開かれた原子力防災会議で、九州電力の玄海原発が重大事故を起こした場合の避難計画を了承しました。
避難計画の対象になっている半径30キロ圏は佐賀、長崎、福岡の3県にまたがり、約26万3000人が住んでいます。このエリアには、全国でも最多となる20の離島があり、その離島に住む住民2万6000人の安全確保が最大の課題となります。特に、本土と橋でつながっていないなど条件の悪い16の離島の住民は天候次第では島に取り残される可能性があり、放射性物質を遮断できる避難施設の整備や、海路での避難体制の確保が急がれます。九州電力の玄海原発3、4号機を巡っては、来年1月にも原子力規制委の審査が「合格」となる見込みで、地元了承を経て来年秋にも再稼働となりそうです。
1月18日（水）１７ テレビ朝日系（ANN）【報ステ】 23:30配信
玄海原発「合格」核燃プール満杯なのに…
佐賀県の玄海原発3、4号機について、原子力規制委員会は18日、規制基準を満たしているとして「合格」したことを示す審査書を決定した。今後、地元の同意などを得たうえで、秋以降に再稼働する見通しだ。ただ、大事な問題が解決されていない。燃料プールの空きは少なく、再稼働後、4～5年もすれば、いっぱいになってしまう。いっぱいになると原発は動かせない。九州電力はプール内の使用済み核燃料の間隔を詰めることで、保管できる量を増やしたい考えだ。しかし、プール内で核燃料の間隔を狭めれば、十分に冷却できない恐れもある。原子力規制委は“乾式貯蔵施設”の設置を推奨している。乾式貯蔵では、使用済み核燃料を金属容器などに密封して、空気で冷やす。九州電力は、原発の敷地外も含めて乾式貯蔵の検討を始めたが、まだ場所も、時期も決まっていない。
1月17日（火）１７ 東京新聞【社説】
台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして
「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。
これは日本のことではないかと、錯覚に陥りそうになる。あるいは、日本でこそ起こるべきことではないか。
昨年五月に誕生した台湾の民進党、蔡英文政権の背中を押したのは、福島第一原発の事故である。
一衣帯水の隣国で起こった事故は台湾でも起こりうる－。
フクシマから受けた衝撃は、同じ理由でいち早く二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツ以上に、強烈だったに違いない。
３・１１に際し、台湾市民から世界でも多額の義援金が寄せられたことを思い出す。
二五年という年限には明快な根拠がある。
台湾の原発は、第一原発から第三まで三カ所六基。うち二基はすでに稼働していない。
最も新しい第三原発が一九八五年の運転開始、すなわちすべての原発が、その年までに“四十歳”を超えることになる。日本でも原発の法定寿命とされている長さである。
電力事業は公営台湾電力の独占で、前政権は第四原発の建設を手掛けていた。原子炉や発電機は、日本からの輸出である。
しかし一四年四月の大規模な反対デモを受け、運転延期と工事停止を決めた。
新増設は不可能と言っていい。従って、寿命を終えた原発を順番に停止させ、再生可能エネルギーに置き換えていくことで、自然にゼロにできるのだ。
３・１１の直後から、私たちがこの国で、再三指摘してきたことではないか。
プレート境界付近に位置する大地震の多発地帯、海に囲まれた島の中、原発から出る核のごみの行き場がない。原子炉の老朽化が進み、３・１１以降は、住民の多くが脱原発依存を望んでいる－。
ほぼ同じ状況下にありながら、台湾ではなぜ、アジアで初めて原発ゼロを期限を切って法制化できたのか。
台湾にあってこの国に欠けているものそれは、福島に学ぶ心、民意を聞く耳、そしてその民意を受けて、国民の不安を解消し、命を守ろうとする政治の意思である。
福島に学んだ台湾に、この国も学ぶべきではないのだろうか。
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