石のつぶやき１１０３ 読売のねつ造、厚顔無恥安倍様々

3月19日(日)１７ 読売は毒売

ねつ造記事は新聞社にとってアウトである。記事の全面削除は当然の話だが、読売は異次元の対応をした。ま、他社の記事も大して違わない、コメントを削除すれば済むことだ、という記事が罷り通っているにすぎないのが読売の姿勢と言えよう。堕落という言葉を用いるのも、熱い記事を書いているブンヤがいるとするならば、当然と言えようか。残念ながら期待すべきもない、悲しい現実をさらに輪をかけるような読売の社説。どこから、「証人喚問に同意したのは、籠池氏に事実を語るよう迫り、首相への疑念を払拭する狙いだろう」どの口からこのようなことが言えるのだろう。首相は全く関係していないのだということを声高に言っているのだ。さらに『自民党が「首相に対する侮辱だ」と反発するのは、もっともである』と決めつける。そして「籠池氏は連日、根拠が曖昧で自分勝手な情報を一方的に発信し、騒動を大きくしている」とまで言う。逆であろう。自民党が参考人招致を拒否してきた結果である。それが証人喚問となった。 「証人喚問で籠池氏は、事実関係を誠実に語り、一連の疑惑の解明に協力する責任がある」と、籠池氏を脅している。事実関係を誠実に語らなければならないのは、今までに参考人招致に上がった人物であろう。ここまで厚顔にも安倍を必死に護る読売も何か裏があるのだろうか？ 　この読売の悲しさはこのことの甚大な影響を認めざるを得ない危機感を露呈している。
3月15日(水)１７20時46分 朝日新聞


読売の談話捏造、全文削除はせず　記者は懲戒処分へ



　読売新聞いわき支局（福島県）の男性記者（２５）が、同県楢葉町長の発言をめぐる記事を町などに確認せずに書き、町長の談話を捏造（ねつぞう）していたとして、読売新聞グループ本社は一部地域に配られた１５日付朝刊におわびを掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。

読売記者、福島・楢葉町長の談話を捏造　他紙参考に作成
　記事は一部地域の７日付夕刊、８日付朝刊に載った「帰還しない職員　昇格・昇給なし　楢葉町長」。原発事故による避難指示が２０１５年９月に解除された楢葉町の松本幸英町長が、昨年１１月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたことを伝える内容だった。

　同社によると、記者は町などに確認せず、７日付朝刊でこの内容を報じた他紙を参考に記事を書いた。また「（発言は）町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との町長の談話を捏造していた。町から指摘を受けて発覚。記者は社内調査に対し「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と説明したという。同社はおわびで「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」とした。

　町は「誠に遺憾。震災以降、マスコミとは互いに信頼、協力のもと取材対応をしてきた。その信頼を失い、被災地から発信される情報の信憑（しんぴょう）性へも影響しかねない」などとするコメントを出した。

　同社広報部は朝日新聞の取材に対し、記事全文ではなく談話部分のみを削除することについて「記者倫理に背く行為だが、社内で検討した結果、談話部分のみ削除すると判断した」と説明。青山学院大学の大石泰彦教授（メディア倫理）は「確認していない以上、いったん全文を取り消すべきだ。『結果オーライ』を認めてしまったら取材せずに書く行為を容認することになる」と話した。



03月18日(土)１７　　　　 06時04分 読売新聞社説

籠池氏喚問へ　真実解明して混乱を収拾せよ

　一民間人の真偽不明の発言に与野党が振り回される茶番劇を、これ以上続けてはなるまい。国会で真実を明らかにし、混乱を収拾すべきだ。

　衆参両院の予算委員会が、学校法人「森友学園」の理事長を退任表明した籠池泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを決めた。籠池氏は出頭が義務づけられ、虚偽証言をすれば、偽証罪に問われる。

　籠池氏は参院予算委の理事らに対し、開校予定だった小学校の建設を巡り、「安倍首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」と語った。２０１５年９月に昭恵氏が学園の幼稚園で講演した際に受け取ったという。

　首相は１７日の衆院外務委員会で「これだけ多額の寄付を私が行うことはあり得ない。妻や事務所を通じてもない」と否定した。昭恵氏の寄付もないと明言した。

　従来の国会答弁でも、「妻も私も、寄付金集めに全く関わっていない」と強調してきた。

　双方の主張は完全に食い違っている。仮に寄付が事実でも、選挙区外のため、違法性はない。だが、籠池氏の発言は首相答弁の信頼性を大きく傷つけるものだ。自民党が「首相に対する侮辱だ」と反発するのは、もっともである。

　与党は当初、国有地売却などに違法性が認められず、籠池氏が私人であることに配慮して、籠池氏の国会招致に否定的だった。
　今回、その方針を転換したうえ、強制力のない参考人招致でなく、証人喚問に同意したのは、籠池氏に事実を語るよう迫り、首相への疑念を払拭する狙いだろう。

　籠池氏は連日、根拠が曖昧で自分勝手な情報を一方的に発信し、騒動を大きくしている。国会審議でも、森友学園問題ばかりに焦点が当たり、内政・外交の重要な議論が後回しになっている。極めて異常な事態で、看過できない。

　籠池氏は従来、「首相、昭恵夫人からしていただいたことは何もない」と繰り返していた。「寄付を受けた」という主張と整合性が取れない。学園の帳簿には記載しなかったのか。証人喚問では、詳細な説明が求められよう。

　森友学園は、金額だけが異なる３通の校舎建築工事契約書を作成し、大阪府、国土交通省などに提出していた。補助金の不正受給を図った疑いが指摘されている。
　国有地が評価額より約８億円安い価格で売却された経緯についても、依然、不明な点が残る。

　証人喚問で籠池氏は、事実関係を誠実に語り、一連の疑惑の解明に協力する責任がある。

2017年03月18日 06時04分 Copyright The Yomiuri Shimbun

タグ：ねつ造記事 読売 証人喚問