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石のつぶやき1135 安倍はオキナワ、日本人と思っていない [平成阿房伝]

10月21日(土)17
東証14連騰 歴代1位並ぶ 57年ぶり 「朝日新聞10月21日(土)朝刊」
 日銀のETF(上場投資信託)の毎日の定時買い入れ、そして年金積立金管理運用独立行政法人(GDIF)の株購入の結果で、企業の業績がことさら素晴らしいことで株が上がった訳ではない。今回の衆議院選挙の壮大な演出にしかすぎない。どこまでも安倍ファシスト政権を支えようとする意思の表れである。取りあえずプラスにしておいただけの話である。1円でも高ければそれでよしというぐらいのものである。いざなぎ景気を超えたとか、景気の良い話ばかり。嘘であれ、真であれ、どうでも良いことなのだ。嘘、インチキを弄しても何ら恥じることのない、嘘をつきとおせば真理となる、である。繰り返し繰り返し嘘を言う。こういうのを下衆というのである。最低の下衆は、平気で野次る、根拠もなしに。そうなれば国会というものは下衆に支配され、それが常態となる。数が全て、安倍の思い通りとなる。論戦などいつの話かとも思う。都合の悪いことになると嘘を五百万並べてまともに何も応えない。それでもなおかつ安倍はとんでもない綻びを見せ始めた。もりかけである。もりに関わっているなら、議員を辞めると豪語した。それは質問者に対する脅かしであった。もりかけで安倍が破綻したのは、当然の結果である。それをちまちま誤魔化して、それが大変になるという確証の下、衆議院解散というあり得ない手を打った。そして安倍の読み筋通りの結果を待とうとしている。全て安倍の思い通り、もりかけは記憶の隅に葬り去られ、憲法を変えてオノレのしたい放題を得ることとなる。    だがそれは日本国内においてだけである。安倍が目指すのは、日本をアメリカの奴隷となることの再認識であり、戦争に参加しますという意志の表現である。それは岸信介のアメリカのスパイの役目としての安保条約、日米地位協定通りにしていけば安倍は生き延べると確信している。岸と同様、日本の国などどうでも良いのだ。売国奴安倍、ファシスト安倍、そんな奴をまた日本の将来に託すのか、わたくしたち日本国民はその岐路にいる。  日本国はどうすべきかといえば、答えに窮する。今まで日本は何を世界に向けてしてきたかというのが何もないのである。日米の同盟強化、だけである。そしてその行く着く先は、戦争という結果であろう。  安倍がプーチンと繁く会い、友好的に見えるが、ロシアとの平和条約はあり得ない。なぜなら、条約を結べば2島を返還すると決まっている。日米安保の中、返還した歯舞、色丹に米軍基地が敷設されることは、当然のこととなる。プーチンはそれは出来ないと言っている。ところが安倍は条約は結べるように嘘を言っている。日露は経済的に友好的だと嘘を言っているにすぎない。  同じことを考えるならば、北朝鮮とアメリカの関係である。これも地政学的(あまり好きな言葉ではないが・・・)に言えば、今の状態が全ての国、中国、ロシア、アメリカにとって好都合なのだ。北朝鮮があることで中国ロシアは、直接アメリカと対峙せずに済む。それを維持したいのが、中国、ロシア、アメリカの本音である。そこに安倍の阿呆が北朝鮮をこれでもかと言うぐらい圧力強化という。それじゃお前はどうするんだと、アメリカに問われる。安倍はお供しますと宣言したと同様なのだ。日米同盟の深化は・・・。でもアメリカの奴隷の元での話である。何でもされるよう戦争法案を作った。  そんな国とも言えない安倍ファシスト政権に今のオキナワが訴えても何も返ってこないのは、当然すぎる。アメリカの言うことにしか方向が向いていない。日米地位協定が全てである。日本の空域もアメリカに支配され、オキナワだけが今一番の問題となっているのは、日本国がオキナワは日本ではないことのように振る舞っているからである。言ってしまえばオキナワが日本の本来の姿なのである。それを誤魔化し誤魔化ししているだけだ。つまり日本はアメリカの奴隷という現実をオキナワだけに負わそうとしている、本土は関係ないと・・・。 そのような嘘の綻びが当然のことのように企業の中に蔓延っている。東芝の粉飾決算、東洋工業の耐震偽造、商工中金の不正、日本の唯一の自慢すべき工業力、日本の製品は世界に優れているという神話は日産、三菱、神戸製鋼によってことごとく打ちくだかれってしまった。神戸製鋼だけではなかろう、他にもあるのだろう?政治がいい加減であれば、私企業にも蔓延する。要するに現実の利益なのだから・・・。嘘で固めても何でも良いのだと安倍政権はそう言っている。だからまがましいものでも、かまわないのだ。  ところがオキナワは日本と違う。オキナワで何が起ころうとも、日本の政府は何もしない。アメリカに言うことなんか何もない。言う通りなのである。日本がアメリカの奴隷であることを、沖縄は見事に示している。日本人はオキナワを日本と違うという錯覚に陥っていないのだろうか?安倍にとってオキナワは何もないのです。


10月18日(水)17    22時14分 毎日新聞


米軍ヘリ飛行再開:「軍人は誠意ない」沖縄住民が不信感


 米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが沖縄県東村高江に不時着・炎上した事故からわずか1週間後に同型機の飛行再開が強行された18日、沖縄では、事故現場の住民らから一斉に怒りの声が沸き上がった。危険と隣り合わせの日常を余儀なくされ、沖縄が日米安保のために過重な基地負担を背負わされる現状への不満の声も出た
 「(米軍は)誠意あることはやっていない。民間人と軍人の考え方には隔たりがあるのだろうが、ちょっとかけ離れた感じがする」。事故現場となった東村の伊集盛久(いじゅ・せいきゅう)村長は18日夕、米軍キャンプ瑞慶覧(北中城村など)を訪れて海兵隊幹部に抗議し、その後、ゲート前で記者団に対して飛行再開を強行させた米軍への不信感をあらわにした。
 米軍北部訓練場(東村など)の一部返還に伴って、高江には昨年末までに集落を囲むように6カ所のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)が建設された。村民は賛否が分かれたが、伊集村長は訓練場返還のために苦渋の選択で建設を受け入れた。
 しかし、この日は「大きな重い基地負担が県民にある。訓練もやりたい放題でなくて、もう少し誠意をもって考えてほしい」と怒りをあらわにした。抗議の中で、米軍に集落に近いヘリパッドの使用禁止を求めたことも明らかにした。
 沖縄で米軍絡みの事件事故が絶えないことを踏まえて「(沖縄の基地負担軽減には)米軍の訓練を県外に移転する以外にない」とも語った。
 同行した高江地区の仲嶺久美子区長(67)も「(今回の事故への)区民の心の傷も癒えないうちに再開され、大変不安に思っていると、米軍に強く抗議した」と述べた。
 飛行が再開される一方で高江の事故現場の牧草地ではこの日、米軍が朝から重機を使って、黒く焦げた機体の残骸を回収した
 「本当にむなしい、悲しい……」。牧草地を所有する西銘晃さん(64)の妻美恵子さん(63)は自宅前で何度もため息をついた。
 昼前、激しい振動に気づいて自宅の外に出てみると、飛行を再開した同型機とみられるヘリが集落の上空を旋回していた。「(米軍に)耳はあるのか。心はあるのか。機体を持ち去ったら、もう何もかも終わりでなかったことになるんでしょうか」と語気を強めた。
 日米安保に理解を示す保守層からも怒りの声が上がった。自民党沖縄県連の翁長政俊副会長は「県議会として再発防止と原因究明を求めていたので、飛行再開は米側に裏切られた思いで、腹立たしい」と憤った。【川上珠実、中村敦茂】




10/18(水)17    20:34配信 時事

沖縄知事「国に当事者能力ない」=東村長らは米軍に抗議


 沖縄県の翁長雄志知事は18日、炎上事故を起こした米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターと同型機の飛行再開について、「国に当事者能力がない。沖縄県こそが国難に遭っている」と非難した

 那覇市内で記者団に語った。

 翁長氏は、現場となった東村高江周辺に新設されたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の撤去を求めていく意向も示した。富川盛武副知事は、県庁に外務省の川田司沖縄担当大使らを呼び、抗議した。

 東村の伊集盛久村長らは同日、キャンプ瑞慶覧(同県北中城村など)を訪れ、米軍に抗議した。集落周辺のヘリの飛行ルート変更などを要請した仲嶺久美子・高江区長によると、米軍の担当者は「調査の結果、問題はなく飛行再開した。飛行ルートは検討する」と応じたという。 



10月17日(火)17 時事

  日本側の調査難航か=日米地位協定が壁-米軍ヘリ事故1週間・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが、同県東村高江で緊急着陸し炎上、大破した事故から18日で1週間となる。米軍は日米地位協定などに基づき機体周辺への接近を制限。県警は今後、航空危険行為処罰法違反容疑を視野に捜査を進めるとみられるが、原因解明に向けた現場検証などは難航も予想される
 事故現場は「米軍航空機事故に関するガイドライン」に基づき周囲を規制。機体周辺の「内周規制線」に当たる半径約100メートルは日米が共同管理し、その外側を県警が規制している。17日も、米軍関係者らが機体周辺で作業する様子が確認された。
 同日午後、事故後初めて規制線の内側への立ち入りが認められた。県警が米軍と共同で機体周辺を約50分間調べ、県と防衛省沖縄防衛局も、機体付近で放射線量などを調査した。県幹部は「直ちに立ち入りを認めろと要求していたのに遅すぎる」と批判。事故から長時間が経過し、環境調査に影響が生じたと憤る。

大破したCH53E大型輸送ヘリコプターの周囲で作業する米軍関係者=17日午前、沖縄県東村高江
 日米地位協定に基づく刑事特別法は「米軍の財産の捜索、差し押さえ、検証は米軍の同意を得て行う」などと規定翁長雄志知事は9月、米軍施設外で航空機事故などが起きた場合は、日本の捜査当局が捜索できる権利を協定に明記するよう求める要請書を政府に提


10/21(土)17   7:55配信 沖縄タイムズ

   ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す 日本側に渡さず



 沖縄県東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上、大破した事故で在沖米海兵隊は20日、地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、7トンのトラック延べ5台で運び出した県や沖縄防衛局は放射性物質や有害物質の汚染の有無を調べるため、炎上地点の土壌を採取する予定だったが、拒否された。防衛局が土壌を搬出しないよう申し入れたが、事故機の残骸とともに汚染の恐れがある炎上地点の表土が運び出された。米軍の作業が終わった午後6時半すぎ、規制線が解除され、県や防衛局、県警が炎上地点の調査に着手した。

 事故機の残骸だけでなく炎上現場の表土まで持ち去られたことで、日本側の事故原因究明や汚染調査は一層難しくなった。
 米軍は正午ごろ、ヘリの炎上地点を含む現場周辺の土壌の搬出作業に着手。地権者の西銘晃さん(64)によると、米軍側から土壌を運び出すことを知らされたのは着手後で「細かい部品を回収するつもりだったが、台風接近前に終わらないので土壌ごと回収する」と説明されたという。土壌は全て米軍北部訓練場内にあるヘリパッドN4地区に搬入された。
 県や防衛局は20日午前に内周規制線内での土壌採取を認められたが、米軍が土壌を運び出し始めたため、中断させられた。防衛局によると米軍から事前の連絡はなく、搬出の中止を申し入れたが聞き入れられず、炎上地点の表土を採ることはできなかった。
 重機で掘り出された後の炎上地点の土を採り、放射性物質ストロンチウム90や、燃料油漏れなどによる有害物質の汚染を調べる分析に回すという

 県警は事故機の残骸がほぼ撤去された午後4時半すぎ、事故後初めて現場検証した。大幅に縮小された内周規制線の外で現場検証を始め、金属探知機を利用して飛散物を捜索。規制線が解除された同6時33分に事故機があった炎上地点での検証に入った。
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