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ころな徒然記6  休校延長か? [ころな徒然記]

    二班に分けて勤務

4月20日(月)小雨
 8時15分からの打ち合わせで、11時半に今後の勤務対応についての打ち合わせをするという。それまでに校長が会議に出席してその結果をその時間に報告する。結果、職員を2グループに分け隔日出勤とする。出勤でない職員は在宅勤務となる。パソコンの持ち出しは禁止だという。セキュリティのかかったUSBの持ち出しを認めるというもの。


4月21日(火)晴時々曇
 半分の職員規模になると、空間が広くなる。ヒトの接触は少し緩和したと言える。文科省とかNHKが電子コンテンツの活用とか何とか言っているが、それほど有効的に使えるものは見当たらない。生徒へのパソコン普及は5%にも満たない。それで何が出来るというのだろうか。去年安倍政権で生徒ひとり1台のパソコンという課題が問題視されたが十全な予算措置が執られたとは聞かない。今までにしておくべきことのはずだったが、教育に金をかけない政権の極みの表れに過ぎない。その付けがコロナで炙り出されているというべきだろう。教室のエアコンも同一の事柄だ。教育環境の充実は金持ち日本であれば当然の帰結のはずだ。ところがそうではないという現実、医療行政も然り。税金は一体何に使われているのだろうか?根源的な問題をこのコロナ禍は照射している。

       5月7日以降 緊急事態 分散解除
4月22日(水)曇時々晴
 寒い。冬並みの服装をする。セーター無い分寒い。今日初めての在宅勤務。早く起きて行かなくてもいいのは、嬉しい。かといって起きるのはいつもと変わらない。気分的に違う。パソコンの持ち出し無し。管理されているUSBだけが持ち帰りできるらしい。個人のUSBは使えない。何個USBあるかは知らない。とりあえず自前のパソコンを使うしかない。教科書に沿った未習のところを教科書を読みながら解ける問題作りしかないか。パソコンやスマホを使った電子教材というが、ひとりでも使えなかったら意味が無い。文科省やNHKは電子教材、動画教材とかまびすしいが、役に立ちそうなぶつは上がってこない。生徒ひとりにパソコンがあれば教材ももっとましなものが有ろう。教育に金をかけない日本、面目躍如といったところ。日本の将来何も考えてこなかった付けが回ってきただけだ。1年間の学習過程は破綻している。ところが文科省は、地方の教育委員会は、夏休み、冬休み、土曜日にも授業をやって授業時数を確保せよという。ということはコロナに白旗上げて、いやコロナを無視して元の活動をしようとしている。5月7日からはとにかく動かしたい。その為、この連休を封じ込めることに必死なのだ。相変わらずPCR検査は増やさない。だから検査結果の半分近くが陽性ということになる。これでは手の打ちようがない。とにかく家に籠もれと喚き散らす。コロナの現状がどうであろうと連休明けには動かしたいという本音しか見えてこない。冷静に現実を見つめたら出来るはずもない、地方の教育委員会は延長を決めているところもあるのだが、小池都知事と安倍首相(首相という呼称もおこがましい)はどのような判断を下すか、見物だ。

          休校延長
4月23日(木)曇小雨
 勤務を終えて帰ろうとすると教務が呼び止める。連絡があると。残っている職員に集合がかけられ、休校が延長される可能性が高いという。決まれば正式に伝えられるようだ。近隣の市にそのような動きがあるのだ、新聞に書かれていた。


4月24日(金)晴後時雨
 在宅勤務。9時から12時まで時休をとって定期検査を受ける。
 午後から教科書に沿った問題を作成。


4月25日(土)晴
 近隣の市で休校中の小中学生の家庭学習環境の充実のためにタブレット端末2,600台、通信機器500台分の整備費を臨時議会で提案、可決された。IT環境がない家庭に優先的に貸し出す。
 でも今回間に合わない。
こういうことであればIT学習も出来るというもの。環境がなければプリント学習しか無い。

          無能 文科省
4月26日(日)晴

 デジタル導入 まだ29%   朝日新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の休校要請を受け、全国の公立小中学校、高校などの約99%が3月初旬から臨時休校した。  4月からの新学期も全国の国公私立の幼稚園や小中高などの約4割が休校を続けたが、7日に政府が出した緊急事態宣言の対象となった7都府県以外の公立校では、15%にとどまった。しかし対象が全国に広がり、22日時点では国公私立の94%が休校を実施中または決定していた。  文科省は休校中の子どものまあ部機会を保障するため、プリントやテレビ放送、ICT教材を使った家庭学習を求めている。だが、同省の16日時点の調査では、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を活用するのは29%で、双方向型のオンライン指導に取り組むのはわずか5%。教師が在宅勤務時にICTを活用している自治体も23%にとどまった。同省は、休校中の運動不足の懸念も指摘し、日常的な運動や遊びを勧めている。
タグ:無能政権
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