石のつぶやき７４２ 日米地位協定改訂？安倍の嘘 [平成阿房伝]
12月18日(水)１３ 時事通信
地位協定改定、応じられない＝「検討するつもりない」―米国務省
【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は17日の記者会見で、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の改定について「米国は改定交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と述べ、応じられないとの考えを示した。
沖縄県の仲井真弘多知事は同日の沖縄政策協議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の5年以内の運用停止と併せ、地位協定の改定を求めている。普天間移設に必要な名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を知事が決断する時期が迫る中、米側が地位協定改定に応じる可能性を否定したことで、知事の判断に影響する可能性もある。
12月13日(金)１３ 産経新聞
日米地位協定、改定を検討 沖縄負担軽減へ環境条項 政府・自民
政府・自民党が在日米軍基地のあり方を定めた日米地位協定の改定に向け検討に入ったことが１２日、分かった。地位協定が改定されれば昭和３５年の発効以来、初めてとなる。返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための「環境条項」を新設することが柱だ。協定改定は沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が強く要請していた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で名護市辺野古の埋め立て承認を仲井真氏から得るための沖縄負担軽減策の切り札と位置づける。
政府はすでに、首相官邸と外務、防衛両省で改定項目の整理に着手。自民党は月内にも、プロジェクトチーム（ＰＴ）か特命委員会を設置する。
仲井真氏は先月の全国知事会議で、地位協定改定を安倍晋三首相に求めた。自民党沖縄県連も県外要求から辺野古移設容認に転じる際、党本部の石破茂幹事長らに改定を要請した。
地位協定は一度も改定されておらず、米軍基地の環境保護に関する規定がない。嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還が予定される中、政府・自民党は速やかな返還と跡地利用に向け、環境条項新設の検討が不可欠と判断した。
条項の具体案は環境調査や土壌浄化に関する実施手続きの明確化が挙げられる。返還前から自治体職員が基地に立ち入り、環境調査を行える規定を明記し、跡地開発までの期間を短縮する案も浮上している。
改定ではなく、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のように特別協定を結び、条項の内容を反映させることも検討する。
米側は地位協定改定に難色を示すとみられ、政府は打診の時期を慎重に判断する構えだ。それまでの間、自民党がＰＴなどを通じて沖縄側の要望に応える姿勢を鮮明にする。
協定では事件の容疑者となった米兵の起訴前の身柄引き渡しに関する条項に関し、原則として日本側が拘束できるよう改定を求める声も多い。ただ、各国と結ぶ協定への波及を懸念する米側の抵抗感は強いため、環境条項の改定を突破口にし、身柄の問題の改定機運を高める狙いもある。
ふたこと：米日地位協定は、日本の敗北をこれでもかと思い知らしめるアメリカの言いなりの実態を示すものなのである。その不平等が内地にあればそれなりの対応をせざるを得なかったが、その不平等が起こる度合いの高いのは、日本の基地の大半を占める沖縄である。沖縄は日本政府にとっては、旧日本帝国が沖縄を捨て石にしたように今でもそのような内地とは違うという感覚が、沖縄に基地を押しつけている。安倍は、辺野古をアメリカに既定の事実として実行せよといわれる。それを地位協定の改定をするかのような幻想を沖縄及び内地に与えようとした。それで辺野古を解決しようとした。で、地位協定を持ち出しただけの話だ。アメリカとは何も話していない。単に国内向け、日本にだけの話だったが、アメリカは地位協定の改定という安倍のいったことに敏感に反応した。国内向けの言葉であっても地位協定の改定という言葉があれば、アメリカは絶対許さないのだ。これが日本の官僚と自民党が戦後日本をアメリカの言いなりになっていたこと、アメリカの言いなりになっていることが、彼らの延命装置であった。辺野古はアメリカの思いどうりに動く。仲井真は金と心中するのか、所詮自民党。
地位協定改定、応じられない＝「検討するつもりない」―米国務省
【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は17日の記者会見で、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の改定について「米国は改定交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と述べ、応じられないとの考えを示した。
沖縄県の仲井真弘多知事は同日の沖縄政策協議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の5年以内の運用停止と併せ、地位協定の改定を求めている。普天間移設に必要な名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を知事が決断する時期が迫る中、米側が地位協定改定に応じる可能性を否定したことで、知事の判断に影響する可能性もある。
12月13日(金)１３ 産経新聞
日米地位協定、改定を検討 沖縄負担軽減へ環境条項 政府・自民
政府・自民党が在日米軍基地のあり方を定めた日米地位協定の改定に向け検討に入ったことが１２日、分かった。地位協定が改定されれば昭和３５年の発効以来、初めてとなる。返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための「環境条項」を新設することが柱だ。協定改定は沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が強く要請していた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で名護市辺野古の埋め立て承認を仲井真氏から得るための沖縄負担軽減策の切り札と位置づける。
政府はすでに、首相官邸と外務、防衛両省で改定項目の整理に着手。自民党は月内にも、プロジェクトチーム（ＰＴ）か特命委員会を設置する。
仲井真氏は先月の全国知事会議で、地位協定改定を安倍晋三首相に求めた。自民党沖縄県連も県外要求から辺野古移設容認に転じる際、党本部の石破茂幹事長らに改定を要請した。
地位協定は一度も改定されておらず、米軍基地の環境保護に関する規定がない。嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還が予定される中、政府・自民党は速やかな返還と跡地利用に向け、環境条項新設の検討が不可欠と判断した。
条項の具体案は環境調査や土壌浄化に関する実施手続きの明確化が挙げられる。返還前から自治体職員が基地に立ち入り、環境調査を行える規定を明記し、跡地開発までの期間を短縮する案も浮上している。
改定ではなく、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のように特別協定を結び、条項の内容を反映させることも検討する。
米側は地位協定改定に難色を示すとみられ、政府は打診の時期を慎重に判断する構えだ。それまでの間、自民党がＰＴなどを通じて沖縄側の要望に応える姿勢を鮮明にする。
協定では事件の容疑者となった米兵の起訴前の身柄引き渡しに関する条項に関し、原則として日本側が拘束できるよう改定を求める声も多い。ただ、各国と結ぶ協定への波及を懸念する米側の抵抗感は強いため、環境条項の改定を突破口にし、身柄の問題の改定機運を高める狙いもある。
ふたこと：米日地位協定は、日本の敗北をこれでもかと思い知らしめるアメリカの言いなりの実態を示すものなのである。その不平等が内地にあればそれなりの対応をせざるを得なかったが、その不平等が起こる度合いの高いのは、日本の基地の大半を占める沖縄である。沖縄は日本政府にとっては、旧日本帝国が沖縄を捨て石にしたように今でもそのような内地とは違うという感覚が、沖縄に基地を押しつけている。安倍は、辺野古をアメリカに既定の事実として実行せよといわれる。それを地位協定の改定をするかのような幻想を沖縄及び内地に与えようとした。それで辺野古を解決しようとした。で、地位協定を持ち出しただけの話だ。アメリカとは何も話していない。単に国内向け、日本にだけの話だったが、アメリカは地位協定の改定という安倍のいったことに敏感に反応した。国内向けの言葉であっても地位協定の改定という言葉があれば、アメリカは絶対許さないのだ。これが日本の官僚と自民党が戦後日本をアメリカの言いなりになっていたこと、アメリカの言いなりになっていることが、彼らの延命装置であった。辺野古はアメリカの思いどうりに動く。仲井真は金と心中するのか、所詮自民党。
