石のつぶやき７５５ 安倍政権は喧嘩を売っている [平成阿房伝]
1月28日（火）１４ 朝日新聞
「尖閣・竹島は領土」明記 ４月の教科書検定から適用
文部科学省は２８日、中学・高校向けの学習指導要領の解説に、尖閣諸島と竹島を「わが国固有の領土」と明記する改定をし、発表した。４月に始まる中学向けの教科書検定から適用され、中学は２０１６年度、高校は１７年度に使用が始まる教科書に反映される。
下村博文文科相が同日の記者会見で明らかにし、「グローバル人材を育成する中で、自国の領土について正しく教えるのは重要」と説明。「近隣国と友好関係を保つこととは別次元の問題で、中韓両国には丁寧に説明する」とも述べた。しかし、竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する韓国政府は、すでに改定の撤回を求めている。
学習指導要領の解説は、学校での指導や教科書編集の指針となるもので、文科省が指導要領に基づき編集している。今回の改定では、中学社会の地理と公民、高校公民で、北方領土と竹島、尖閣について「わが国固有の領土」と明記。北方領土と竹島は、それぞれ「ロシアと韓国に不法占拠されている」などと表記し、尖閣については「領有権問題は存在しないことを理解させる」とした。中学の歴史と高校の日本史では、竹島と尖閣について「我が国が国際法上正当な根拠に基づき、領土に編入した経緯も取り上げる」としている。
従来は、尖閣について記述がなく、竹島も高校では記述がなかった。下村氏は、指導要領についても同様の改訂が望ましいとの考えを示した。 （岡雄一郎
ふたこと：記述を変更することは、強い意志のあらわれである。何も記述していないことに相手があって、その立場と違うことをおのれの恣意でいきなり記述するということで、相手の立場を認めないということだ。つまり簡単に言えば、喧嘩を売っているのだ。個人なら喧嘩で済むが、国という単位であれば戦争ということになる。国家の役割は、その国に住む個々人を幸せにするというのが本来の姿だ。そうでない選択をする安倍政権は、狂気の沙汰である。まえの戦争で３００万人もの命が奪われた。命あっての物種、それを否定するような安倍政権には、はっきり「否」と宣言しよう。日中国交回復にあたって、中国は領土問題を棚上げした。それは戦争の元になるからだ。賢い選択をしていたのだ。もし領土問題を本当に解決するならば、痛み分けとなろう。それが高圧的であればあるほど、当の相手は反発する。昔のアジア征服者を夢見る安倍政権であるからこそ、上から目線で相手をバカにする。これではもう戦争気分だ。
「尖閣・竹島は領土」明記 ４月の教科書検定から適用
文部科学省は２８日、中学・高校向けの学習指導要領の解説に、尖閣諸島と竹島を「わが国固有の領土」と明記する改定をし、発表した。４月に始まる中学向けの教科書検定から適用され、中学は２０１６年度、高校は１７年度に使用が始まる教科書に反映される。
下村博文文科相が同日の記者会見で明らかにし、「グローバル人材を育成する中で、自国の領土について正しく教えるのは重要」と説明。「近隣国と友好関係を保つこととは別次元の問題で、中韓両国には丁寧に説明する」とも述べた。しかし、竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する韓国政府は、すでに改定の撤回を求めている。
学習指導要領の解説は、学校での指導や教科書編集の指針となるもので、文科省が指導要領に基づき編集している。今回の改定では、中学社会の地理と公民、高校公民で、北方領土と竹島、尖閣について「わが国固有の領土」と明記。北方領土と竹島は、それぞれ「ロシアと韓国に不法占拠されている」などと表記し、尖閣については「領有権問題は存在しないことを理解させる」とした。中学の歴史と高校の日本史では、竹島と尖閣について「我が国が国際法上正当な根拠に基づき、領土に編入した経緯も取り上げる」としている。
従来は、尖閣について記述がなく、竹島も高校では記述がなかった。下村氏は、指導要領についても同様の改訂が望ましいとの考えを示した。 （岡雄一郎
ふたこと：記述を変更することは、強い意志のあらわれである。何も記述していないことに相手があって、その立場と違うことをおのれの恣意でいきなり記述するということで、相手の立場を認めないということだ。つまり簡単に言えば、喧嘩を売っているのだ。個人なら喧嘩で済むが、国という単位であれば戦争ということになる。国家の役割は、その国に住む個々人を幸せにするというのが本来の姿だ。そうでない選択をする安倍政権は、狂気の沙汰である。まえの戦争で３００万人もの命が奪われた。命あっての物種、それを否定するような安倍政権には、はっきり「否」と宣言しよう。日中国交回復にあたって、中国は領土問題を棚上げした。それは戦争の元になるからだ。賢い選択をしていたのだ。もし領土問題を本当に解決するならば、痛み分けとなろう。それが高圧的であればあるほど、当の相手は反発する。昔のアジア征服者を夢見る安倍政権であるからこそ、上から目線で相手をバカにする。これではもう戦争気分だ。
石のつぶやき７５４ ＮＨＫは安倍政権のプロパガンダという意志の表明 [平成阿房伝]
1月26日（日）１４ J-CAST
NHK新会長「従軍慰安婦」発言が内外で波紋 韓国メディア「安倍政権の主張に似る」と紹介
NHKの籾井勝人新会長が就任会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこに国にもあったと思う」と述べた。さらに「日本だけが強制連行したみたいなことを言われている」と続け、韓国側の度重なる「謝罪と賠償」の主張に疑問を呈した。
この発言に、日韓のメディアはただちに反応。またインターネット上では、公共放送のトップとしての資質を疑う人が少なくない。
朝日新聞は多くの紙面を割いて取り上げた
NHK広報局が発表した籾井会長の2014年1月25日の会見要旨を見ると、従軍慰安婦問題について「会長職としてのコメントは控えたいが」と前置きした後で「どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている地域ということだ」と述べていた。慰安婦そのものは悪いと断言しつつも「日本だけが強制連行したみたいなことを言われているから、話がややこしい」と続いている。
1月26日付の朝日新聞朝刊は、籾井会長と記者とのやり取りを詳しく伝えた。「どこの国にもあった」について具体的に問われると、「韓国だけにあったと思っているのか…ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった」と国名を挙げたそうだ。さらに韓国については「お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」と反発していた。記者から「公式の会見だ」と指摘されると「では全部取り消します」と返答。会長の立場では答えられないが、それではノーコメントばかりになるので「会長の職はさておき」と前置きして話したのだと説明した。
主要紙の中でもこの件に多くの紙面を割いた朝日新聞は、「中立・公平性、疑問の声」という見出しで、慰安婦発言は「籾井氏の擁立で存在感を隠さなかった安倍政権の主張と重なる発言も少なくない」と指摘。閣僚のひとりが「メディアのトップとしてあり得ない失言で怒りを覚える。即刻辞任すべきだ」と話したと紹介した。同日付の毎日新聞朝刊は、「NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている」と書いている。産経新聞は「NHK新会長が韓国批判」との見出しを付け、「NHKの主張として誤解されかねない」との職員のコメントを取り上げた。
堀潤氏「これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか」
韓国の主要メディアも、大きく報じている。朝鮮日報電子版は1月26日、朝日新聞などの報道を引用する形で籾井会長の発言を伝えた。また籾井会長が選出される経緯について、「会長就任には安倍政権の意向が強く作用したと言われている」との趣旨を書いている。聯合ニュースは東京発として、慰安婦に関する発言が「安倍政権の主張に似た内容」と紹介。2013年11月、NHK経営委員に安倍首相の考え方に近いとされる5人が選ばれ、その後で籾井会長が選出されたという日本メディアの解説を載せた。
ツイッターを見ると、日韓とも籾井発言には関心が高い。弁護士の落合洋司氏は「従軍慰安婦、どこにでもあった」との1文について「こんなのばかり出てくるな」とひとこと。続けざまに「NHK新会長には、沈黙は金、という言葉を贈っておこう。もう、もたないかもだが」と投稿した。元NHKアナウンサーの堀潤氏は朝日新聞を引用し、「このやり取りは、ぜひ、皆さんにしっかり読んでもらえたら。これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか…」とつぶやいた。会長の資質を問う批判的な意見が多いが、半面インターネット上には「正しい発言」「日本人としてまっとう」ととらえる向きもある。
また韓国のユーザーは「あんな人物が日本の公共放送の会長なのか」「安倍首相と一緒だ。真摯な謝罪を求める」「日本政府に続いてNHK会長までもが妄言。慰安婦として被害を受けた方々が否定されることはあってはならない」と、反発を隠さない。
2008年10月4日、渋谷勤労福祉会館
WEB配信2008年11月1日、YouTube配信2008年11月6日、制作：映像ドキュメント.com
NHK番組改変事件
最高裁判決を批判する 憲法学者 奥平康弘さんの話
女性国際戦犯法廷を取材し「従軍慰安婦」問題をとりあげたNHK・ETV2001『戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』（2001年1月30日放送）が、放送直前に大幅に改変された事件をめぐり、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット・ジャパン）が、被取材者としての「期待と信頼」を損なわれたとしてNHKらを相手に損害賠償を求めていた裁判で、2008年6月12日に最高裁判所は原告の訴えを退ける判決を出した。
東京高等裁判所の判決（2007年1月29日）では「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。しかし最高裁判所は政治家の圧力によって番組改変がなされたかどうかには立ち入らす、原告が主張した取材される側の「期待権」に放送事業者の編集の自由（番組編集の自律性）を対置して、「期待権」は法的保護の対象にならないと原告逆転敗訴の判決を下した。
この判決をめぐっては、「期待権」を退け「表現の自由」を守ったと歓迎するマスメディアの論調が多かったが、最大の問題、政治家の関与・圧力が番組を改変させたのか、あるいはNHK幹部が政治家の圧力に屈した結果番組改変に至ったのかについては不問にふされたままだ。
ここでは「NHK番組改変事件は終わらない～政治介入の真相解明を～」と題して、放送を語る会が主催した第19回放送を語るつどいより、憲法学者・奥平康弘さん（「九条の会」呼びかけ人）の講演を紹介する。
高裁、最高裁と真っ向から反対する判決をどう読むべきなのか、表現の自由はだれにあるのか。NHKの側にもっぱらあるとした最高裁判決に対して、憲法学者の視点から明快に批判している。
ふたこと：２００１年、「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。この政治家こそ安倍晋三である。「従軍慰安婦」は安倍にとって消し去りたい過去の出来事なのである。であればこそ、安倍のご機嫌をとる輩達をＮＨＫの幹部に取り入れた。安倍独裁政権の完成図だ。特定秘密保護法、政権をプロパガンダするだけのＮＨＫ。戦争準備は整った。怖ろしい構図が見えてきた。その流れを止めるのは沖縄であり、東京都である。
NHK新会長「従軍慰安婦」発言が内外で波紋 韓国メディア「安倍政権の主張に似る」と紹介
NHKの籾井勝人新会長が就任会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこに国にもあったと思う」と述べた。さらに「日本だけが強制連行したみたいなことを言われている」と続け、韓国側の度重なる「謝罪と賠償」の主張に疑問を呈した。
この発言に、日韓のメディアはただちに反応。またインターネット上では、公共放送のトップとしての資質を疑う人が少なくない。
朝日新聞は多くの紙面を割いて取り上げた
NHK広報局が発表した籾井会長の2014年1月25日の会見要旨を見ると、従軍慰安婦問題について「会長職としてのコメントは控えたいが」と前置きした後で「どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている地域ということだ」と述べていた。慰安婦そのものは悪いと断言しつつも「日本だけが強制連行したみたいなことを言われているから、話がややこしい」と続いている。
1月26日付の朝日新聞朝刊は、籾井会長と記者とのやり取りを詳しく伝えた。「どこの国にもあった」について具体的に問われると、「韓国だけにあったと思っているのか…ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった」と国名を挙げたそうだ。さらに韓国については「お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」と反発していた。記者から「公式の会見だ」と指摘されると「では全部取り消します」と返答。会長の立場では答えられないが、それではノーコメントばかりになるので「会長の職はさておき」と前置きして話したのだと説明した。
主要紙の中でもこの件に多くの紙面を割いた朝日新聞は、「中立・公平性、疑問の声」という見出しで、慰安婦発言は「籾井氏の擁立で存在感を隠さなかった安倍政権の主張と重なる発言も少なくない」と指摘。閣僚のひとりが「メディアのトップとしてあり得ない失言で怒りを覚える。即刻辞任すべきだ」と話したと紹介した。同日付の毎日新聞朝刊は、「NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている」と書いている。産経新聞は「NHK新会長が韓国批判」との見出しを付け、「NHKの主張として誤解されかねない」との職員のコメントを取り上げた。
堀潤氏「これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか」
韓国の主要メディアも、大きく報じている。朝鮮日報電子版は1月26日、朝日新聞などの報道を引用する形で籾井会長の発言を伝えた。また籾井会長が選出される経緯について、「会長就任には安倍政権の意向が強く作用したと言われている」との趣旨を書いている。聯合ニュースは東京発として、慰安婦に関する発言が「安倍政権の主張に似た内容」と紹介。2013年11月、NHK経営委員に安倍首相の考え方に近いとされる5人が選ばれ、その後で籾井会長が選出されたという日本メディアの解説を載せた。
ツイッターを見ると、日韓とも籾井発言には関心が高い。弁護士の落合洋司氏は「従軍慰安婦、どこにでもあった」との1文について「こんなのばかり出てくるな」とひとこと。続けざまに「NHK新会長には、沈黙は金、という言葉を贈っておこう。もう、もたないかもだが」と投稿した。元NHKアナウンサーの堀潤氏は朝日新聞を引用し、「このやり取りは、ぜひ、皆さんにしっかり読んでもらえたら。これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか…」とつぶやいた。会長の資質を問う批判的な意見が多いが、半面インターネット上には「正しい発言」「日本人としてまっとう」ととらえる向きもある。
また韓国のユーザーは「あんな人物が日本の公共放送の会長なのか」「安倍首相と一緒だ。真摯な謝罪を求める」「日本政府に続いてNHK会長までもが妄言。慰安婦として被害を受けた方々が否定されることはあってはならない」と、反発を隠さない。
2008年10月4日、渋谷勤労福祉会館
WEB配信2008年11月1日、YouTube配信2008年11月6日、制作：映像ドキュメント.com
NHK番組改変事件
最高裁判決を批判する 憲法学者 奥平康弘さんの話
女性国際戦犯法廷を取材し「従軍慰安婦」問題をとりあげたNHK・ETV2001『戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』（2001年1月30日放送）が、放送直前に大幅に改変された事件をめぐり、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット・ジャパン）が、被取材者としての「期待と信頼」を損なわれたとしてNHKらを相手に損害賠償を求めていた裁判で、2008年6月12日に最高裁判所は原告の訴えを退ける判決を出した。
東京高等裁判所の判決（2007年1月29日）では「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。しかし最高裁判所は政治家の圧力によって番組改変がなされたかどうかには立ち入らす、原告が主張した取材される側の「期待権」に放送事業者の編集の自由（番組編集の自律性）を対置して、「期待権」は法的保護の対象にならないと原告逆転敗訴の判決を下した。
この判決をめぐっては、「期待権」を退け「表現の自由」を守ったと歓迎するマスメディアの論調が多かったが、最大の問題、政治家の関与・圧力が番組を改変させたのか、あるいはNHK幹部が政治家の圧力に屈した結果番組改変に至ったのかについては不問にふされたままだ。
ここでは「NHK番組改変事件は終わらない～政治介入の真相解明を～」と題して、放送を語る会が主催した第19回放送を語るつどいより、憲法学者・奥平康弘さん（「九条の会」呼びかけ人）の講演を紹介する。
高裁、最高裁と真っ向から反対する判決をどう読むべきなのか、表現の自由はだれにあるのか。NHKの側にもっぱらあるとした最高裁判決に対して、憲法学者の視点から明快に批判している。
ふたこと：２００１年、「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。この政治家こそ安倍晋三である。「従軍慰安婦」は安倍にとって消し去りたい過去の出来事なのである。であればこそ、安倍のご機嫌をとる輩達をＮＨＫの幹部に取り入れた。安倍独裁政権の完成図だ。特定秘密保護法、政権をプロパガンダするだけのＮＨＫ。戦争準備は整った。怖ろしい構図が見えてきた。その流れを止めるのは沖縄であり、東京都である。
石のつぶやき７５３ サンリオおまえもか、中国製を日本製に詐称 [平成阿房伝]
１月２０日（月）１４ 朝日新聞夕刊
「日本製」の棚 中国製陳列 銀座のサンリオ 学生取材で発覚
ハローキティなどのキャラクター商品で知られるサンリオ（本社・東京都品川区）の東京・銀座の直営店「サンリオワールドギンザ」が、「日本製」と表示した陳列棚で中国製商品を販売していたことが分かった。早稲田大学大学院の学生らの取材班が調査し、サンリオに指摘した。同店は「意図的な偽装ではなく、担当者の勘違いだった」と釈明。同社は国内２２０店の商品陳列の点検に乗り出した。
サンリオによると、同店は２００９年、「世界最大のサンリオフラッグシップショップ」として新装オープン。約４２２平方メートルの店舗にアクセサリーや洋服、文房具など計約１万点の商品をそろえている。
学生は、早大大学院政治学研究科ジャーナリズムコースの調査報道の実習で、外国人に人気の店を取材。
その一環で、昨年１１月～今月に同店を訪れた。複数の陳列棚で「日本製 MADE IN JAPAN」お書かれたカードが掲示されていた。店内の一角では、そのカードを添えた商品が日本製であることを日本語、英語、韓国語、中国語で説明していた。
だが、カードが掲示された棚には、「MADE IN CHINA」という英語表記のタウがついた商品も並んでいた。確認できただけでも、ハローキティをデザインした手提げバッグや折り畳み傘など複数あった。タグの英語表記を覆い隠すように価格表示シールを貼った商品もあった。
原産国を誤認させるような不当な表示は景品表示法で禁じられている。消費者庁の担当者は朝日新聞の取材に、「タグを見ず、棚の表示を見て買う人もいる可能性があり、問題だ。違反かどうかは個別の判断になる」と話す。
学生らは今月中旬、朝日新聞記者とともに店側に指摘した。
福田香澄店長は「担当者が勘違いし、日本製のものと日本らしいものというくくりを一緒に考えてしまっていたようだ」と話した。
「日本製」は外国人旅行客に人気がある。
サンリオ広報課は朝日新聞の取材に「誤解を生む恐れのあるディスプレーについて即刻商品陳列を見直した。他の各店舗にも点検を指示した」と話した。
（編集委員・奥山俊宏）
ふたこと：サンリオは、有名ホテルの詐称、詐欺をどのように見ていたのか。全く同じ弁明である。「意図的な偽装ではなく、担当者の勘違いだった」と言う。あまりにもお粗末、と言う以外、言葉を持たない。日本の企業の劣化は著しい、企業の矜持などあり得ない。グローバル化のもたらした安易に利益のみを追求する企業の悲しい姿だ。家電製品や工業製品は、リコールにも等しい欠陥を消費者に修理という名目で転嫁している。人を人とも思わない人減らし、そして派遣労働の常態化。限界の利益追求である。この先に待っているものは・・・。
「日本製」の棚 中国製陳列 銀座のサンリオ 学生取材で発覚
ハローキティなどのキャラクター商品で知られるサンリオ（本社・東京都品川区）の東京・銀座の直営店「サンリオワールドギンザ」が、「日本製」と表示した陳列棚で中国製商品を販売していたことが分かった。早稲田大学大学院の学生らの取材班が調査し、サンリオに指摘した。同店は「意図的な偽装ではなく、担当者の勘違いだった」と釈明。同社は国内２２０店の商品陳列の点検に乗り出した。
サンリオによると、同店は２００９年、「世界最大のサンリオフラッグシップショップ」として新装オープン。約４２２平方メートルの店舗にアクセサリーや洋服、文房具など計約１万点の商品をそろえている。
学生は、早大大学院政治学研究科ジャーナリズムコースの調査報道の実習で、外国人に人気の店を取材。
その一環で、昨年１１月～今月に同店を訪れた。複数の陳列棚で「日本製 MADE IN JAPAN」お書かれたカードが掲示されていた。店内の一角では、そのカードを添えた商品が日本製であることを日本語、英語、韓国語、中国語で説明していた。
だが、カードが掲示された棚には、「MADE IN CHINA」という英語表記のタウがついた商品も並んでいた。確認できただけでも、ハローキティをデザインした手提げバッグや折り畳み傘など複数あった。タグの英語表記を覆い隠すように価格表示シールを貼った商品もあった。
原産国を誤認させるような不当な表示は景品表示法で禁じられている。消費者庁の担当者は朝日新聞の取材に、「タグを見ず、棚の表示を見て買う人もいる可能性があり、問題だ。違反かどうかは個別の判断になる」と話す。
学生らは今月中旬、朝日新聞記者とともに店側に指摘した。
福田香澄店長は「担当者が勘違いし、日本製のものと日本らしいものというくくりを一緒に考えてしまっていたようだ」と話した。
「日本製」は外国人旅行客に人気がある。
サンリオ広報課は朝日新聞の取材に「誤解を生む恐れのあるディスプレーについて即刻商品陳列を見直した。他の各店舗にも点検を指示した」と話した。
（編集委員・奥山俊宏）
ふたこと：サンリオは、有名ホテルの詐称、詐欺をどのように見ていたのか。全く同じ弁明である。「意図的な偽装ではなく、担当者の勘違いだった」と言う。あまりにもお粗末、と言う以外、言葉を持たない。日本の企業の劣化は著しい、企業の矜持などあり得ない。グローバル化のもたらした安易に利益のみを追求する企業の悲しい姿だ。家電製品や工業製品は、リコールにも等しい欠陥を消費者に修理という名目で転嫁している。人を人とも思わない人減らし、そして派遣労働の常態化。限界の利益追求である。この先に待っているものは・・・。
石のつぶやき７５２ 自民党安倍政権の幼児化 [平成阿房伝]
1月18日(土)14 読売新聞
慰安婦問題で謝罪働きかける…米法案付帯文書
【ワシントン＝今井隆】米上院が１６日に可決した２０１４会計年度歳出法案の付帯文書に、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題に関し、米国務長官が日本政府に正式な謝罪を働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。
下院は既に１５日に可決している。付帯文書に法的な拘束力はない。
韓国・中国系の政治力が強いカリフォルニア州選出で日系のマイケル・ホンダ下院議員が主導した。 従軍慰安婦問題を巡っては、米下院で２００７年、日本に公式謝罪を求める決議案が可決されている。
ふたこと：慰安婦問題、韓国だけが問題にしているのではない。アメリカも問題にしている。安倍首相の靖国参拝もアメリカに非難されたに等しい。日本の成熟度が問われている。自民党の行動は、幼児の「だだ」と何ら変わらない。
慰安婦問題で謝罪働きかける…米法案付帯文書
【ワシントン＝今井隆】米上院が１６日に可決した２０１４会計年度歳出法案の付帯文書に、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題に関し、米国務長官が日本政府に正式な謝罪を働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。
下院は既に１５日に可決している。付帯文書に法的な拘束力はない。
韓国・中国系の政治力が強いカリフォルニア州選出で日系のマイケル・ホンダ下院議員が主導した。 従軍慰安婦問題を巡っては、米下院で２００７年、日本に公式謝罪を求める決議案が可決されている。
ふたこと：慰安婦問題、韓国だけが問題にしているのではない。アメリカも問題にしている。安倍首相の靖国参拝もアメリカに非難されたに等しい。日本の成熟度が問われている。自民党の行動は、幼児の「だだ」と何ら変わらない。
石のつぶやき７５１ この企業は下請けの命を何だと思っている [平成阿房伝]
1月16日（木）１４ 朝日新聞
５人死亡事故の工場で再び爆発 三菱マテリアル
１６日午後３時１５分ごろ、三菱マテリアル四日市工場（三重県四日市市）で、５人が死亡した爆発事故の原因を調べるため、三重県警の捜査員らの立ち会いのもと、同社社員が検証に向けて作業をしていたところ突然爆発が起きた。高さ約１メートルの炎が上がり、周囲には一時煙が充満した。けが人はなかった。
この日は、９日に爆発事故が起きた熱交換器の周辺機器から、残っている化学物質の採取をしていた。作業は耐火服やヘルメットを装着した社員数人が担当。県警捜査員や四日市市消防本部、労働基準監督署の職員ら計約２０人が取り囲むようにして進められていた。
爆発は、熱交換器につながるバルブから不純物を採取中に起きた。突然、バルブ付近から「ポン」という鈍い爆発音が響き、高さ約１メートルの赤い炎が立ち上った。直後に茶色の煙が舞い上がり、煙はすぐに白色に変わり、４、５秒間、辺りに立ちこめた。作業していた社員らは爆風から逃れた後、バルブに透明なシートのようなものを巻き付けて再爆発を防いだ。
同社幹部によると、採取した不純物の中にあったとみられる危険物の「トリクロロシラン」が、何らかの原因で爆発した可能性があるという。この幹部は「万が一のため、発火も想定して準備をしていたが……」と疲れた表情で話した。（畑宗太郎、坂本進）
ふたこと：熱交換器を設置してから一度も洗浄してないという。８年は経過したという。熱交換器のパイプは詰まっていくというのが常識だ。機能の低下を及ぼすのだ。それで何もしていない、これは人災である。水素が発生するということであればなおさらである。命が関わるという根本的な意識が欠落している。相変わらず日本人の命は安い。その元になる発想は１銭５厘である。又爆発とはあまりにもお粗末である。それを批判しないマスメディアも同根である。
５人死亡事故の工場で再び爆発 三菱マテリアル
１６日午後３時１５分ごろ、三菱マテリアル四日市工場（三重県四日市市）で、５人が死亡した爆発事故の原因を調べるため、三重県警の捜査員らの立ち会いのもと、同社社員が検証に向けて作業をしていたところ突然爆発が起きた。高さ約１メートルの炎が上がり、周囲には一時煙が充満した。けが人はなかった。
この日は、９日に爆発事故が起きた熱交換器の周辺機器から、残っている化学物質の採取をしていた。作業は耐火服やヘルメットを装着した社員数人が担当。県警捜査員や四日市市消防本部、労働基準監督署の職員ら計約２０人が取り囲むようにして進められていた。
爆発は、熱交換器につながるバルブから不純物を採取中に起きた。突然、バルブ付近から「ポン」という鈍い爆発音が響き、高さ約１メートルの赤い炎が立ち上った。直後に茶色の煙が舞い上がり、煙はすぐに白色に変わり、４、５秒間、辺りに立ちこめた。作業していた社員らは爆風から逃れた後、バルブに透明なシートのようなものを巻き付けて再爆発を防いだ。
同社幹部によると、採取した不純物の中にあったとみられる危険物の「トリクロロシラン」が、何らかの原因で爆発した可能性があるという。この幹部は「万が一のため、発火も想定して準備をしていたが……」と疲れた表情で話した。（畑宗太郎、坂本進）
ふたこと：熱交換器を設置してから一度も洗浄してないという。８年は経過したという。熱交換器のパイプは詰まっていくというのが常識だ。機能の低下を及ぼすのだ。それで何もしていない、これは人災である。水素が発生するということであればなおさらである。命が関わるという根本的な意識が欠落している。相変わらず日本人の命は安い。その元になる発想は１銭５厘である。又爆発とはあまりにもお粗末である。それを批判しないマスメディアも同根である。
狂牛病（ＢＳＥ）情報１０９９ 独で１０歳の乳牛、狂牛病 [平成阿房伝]
１月１７日（金）１４ Katharina Schwan The Disease Daily
ドイツの肉用乳牛に「狂牛病」発生
２００７年以来初めての非定型の牛スポンジ状脳症（ＢＳＥ）がブランデンブルグ州の乳牛に見つかった。ブランデンブルグ州保健相はこの牛は病気の症状はなく食肉用に屠畜された。１０歳以上の牛のためＢＳＥ検査の対象とされ、テストの結果が陽性ということが判明と発表。
『「非定型」というのはたまに発生する、そして自然に発生するまた年いった牛だけに発生する一般的なＢＳＥとは違う』と獣医Klaus Reimerは説明する。２０１２年同じような非定型のＢＳＥのケースがカリフォルニアの乳牛に見つかったと報告されている。
畜殺された牛は、適切な方法で廃棄され、畜殺場は汚染されていない。だが動物から動物に感染するＢＳＥとは違い、感染した牛がどこから来たのか、家畜を現在遮断して疫学的な調査を行っているという。
ヒトへのＢＳＥの感染のリスクを避けるためにドイツでは、畜殺した牛肉を扱うには厳格な規則がある。食用に該当しない牛の副産物、例えば腸、頭蓋骨、脊椎は取り除かれ適切な方法で廃棄される。８歳以上の全ての肉用乳牛はＢＳＥの牛を取り除くＢＳＥ「簡易検査」を受ける。「これらの保護対策で、消費者に健康被害は存在しない」とドイツ農務省のスポークスパーソンは表明。
以下略
ひとこと：ドイツでは２００９年まで毎年狂牛病が発生している。２００９年に２頭であるから、ブランデンブルグ州だけの話だ、７年ぶりというのは。２０１０年から２０１３年までの狂牛病発生数は、フランスで５，３，１，０、ポルトガルで６，５，２，－、イギリスで１１，７，３，２ということで、いまだに発生し続けている。非定型のＢＳＥだ、牛肉を食べて、牛骨粉を飼料として発生したのではない。牛の肉が原因ではないことを強調する。しかし非定型であろうと狂牛病は、狂牛病。だから感染する、ヒトにも牛にも。
ドイツの肉用乳牛に「狂牛病」発生
２００７年以来初めての非定型の牛スポンジ状脳症（ＢＳＥ）がブランデンブルグ州の乳牛に見つかった。ブランデンブルグ州保健相はこの牛は病気の症状はなく食肉用に屠畜された。１０歳以上の牛のためＢＳＥ検査の対象とされ、テストの結果が陽性ということが判明と発表。
『「非定型」というのはたまに発生する、そして自然に発生するまた年いった牛だけに発生する一般的なＢＳＥとは違う』と獣医Klaus Reimerは説明する。２０１２年同じような非定型のＢＳＥのケースがカリフォルニアの乳牛に見つかったと報告されている。
畜殺された牛は、適切な方法で廃棄され、畜殺場は汚染されていない。だが動物から動物に感染するＢＳＥとは違い、感染した牛がどこから来たのか、家畜を現在遮断して疫学的な調査を行っているという。
ヒトへのＢＳＥの感染のリスクを避けるためにドイツでは、畜殺した牛肉を扱うには厳格な規則がある。食用に該当しない牛の副産物、例えば腸、頭蓋骨、脊椎は取り除かれ適切な方法で廃棄される。８歳以上の全ての肉用乳牛はＢＳＥの牛を取り除くＢＳＥ「簡易検査」を受ける。「これらの保護対策で、消費者に健康被害は存在しない」とドイツ農務省のスポークスパーソンは表明。
以下略
ひとこと：ドイツでは２００９年まで毎年狂牛病が発生している。２００９年に２頭であるから、ブランデンブルグ州だけの話だ、７年ぶりというのは。２０１０年から２０１３年までの狂牛病発生数は、フランスで５，３，１，０、ポルトガルで６，５，２，－、イギリスで１１，７，３，２ということで、いまだに発生し続けている。非定型のＢＳＥだ、牛肉を食べて、牛骨粉を飼料として発生したのではない。牛の肉が原因ではないことを強調する。しかし非定型であろうと狂牛病は、狂牛病。だから感染する、ヒトにも牛にも。
石のつぶやき７５０ 厚労省、国家プロジェクトの実態 嘘隠蔽 [平成阿房伝]
1月18日(土)１４ 朝日新聞デジタル
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。
厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。
厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
1月10日(金)１４ 毎日新聞
＜アルツハイマー＞全国的な臨床研究に「不適切データ」か
◇厚労省が調査 内部告発受け
アルツハイマー病の早期発見を目指し全国３８の医療機関が参加する臨床研究「Ｊ－ＡＤＮＩ」（ジェイ・アドニ）を巡り、不適切な患者のデータが含まれているとする内部告発があり、厚生労働省は１０日、調査を開始したことを明らかにした。
研究は６００人を対象にアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。２００７年に始まり、国が２０億円以上の研究費を助成している。
同省によると、チームの朝田隆筑波大教授が同省の調査に「（対象者のうち）約８０人は薬を服用するなど研究に適さない可能性がある」と話している。また、同省が確認したところ、２件のデータは当初の記載から後になって変更されていた。
主任研究者の岩坪威（たけし）東京大教授は取材に対し「指摘のあった点は詳細に検討し、不適切な書き換えがないことを確認している」と話した。田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で「まず事実関係を慎重に調べる」と述べた。【桐野耕一、八田浩輔】
ふたこと：内部告発は隠蔽されるはずであったが、隠蔽できなかった。告発者が隠蔽できない事実をつかんでいることを認めざるを得なかった。その腹いせが告発者名の漏洩につながった。厚労省のもみ消せなかった悔しさがにじみ出ている。醜い官僚の姿である。今の制度のもとでもこんなことが日常茶飯に行われている。特定秘密法が成立した今、こんなことすら表に出てこない。闇から闇に葬り去られていく。
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。
厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。
厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
1月10日(金)１４ 毎日新聞
＜アルツハイマー＞全国的な臨床研究に「不適切データ」か
◇厚労省が調査 内部告発受け
アルツハイマー病の早期発見を目指し全国３８の医療機関が参加する臨床研究「Ｊ－ＡＤＮＩ」（ジェイ・アドニ）を巡り、不適切な患者のデータが含まれているとする内部告発があり、厚生労働省は１０日、調査を開始したことを明らかにした。
研究は６００人を対象にアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。２００７年に始まり、国が２０億円以上の研究費を助成している。
同省によると、チームの朝田隆筑波大教授が同省の調査に「（対象者のうち）約８０人は薬を服用するなど研究に適さない可能性がある」と話している。また、同省が確認したところ、２件のデータは当初の記載から後になって変更されていた。
主任研究者の岩坪威（たけし）東京大教授は取材に対し「指摘のあった点は詳細に検討し、不適切な書き換えがないことを確認している」と話した。田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で「まず事実関係を慎重に調べる」と述べた。【桐野耕一、八田浩輔】
ふたこと：内部告発は隠蔽されるはずであったが、隠蔽できなかった。告発者が隠蔽できない事実をつかんでいることを認めざるを得なかった。その腹いせが告発者名の漏洩につながった。厚労省のもみ消せなかった悔しさがにじみ出ている。醜い官僚の姿である。今の制度のもとでもこんなことが日常茶飯に行われている。特定秘密法が成立した今、こんなことすら表に出てこない。闇から闇に葬り去られていく。
石のつぶやき７４９ 敦賀では、反原発は「非国民」 [平成阿房伝]
1月16日（木）１４ 朝日新聞
敦賀のタクシー会社、脱原発議員を乗せず ネットで主張調べ拒否
将来的な「脱原発」を唱える自民党衆院議員が、原発が立地する福井県敦賀市内のタクシー会社から乗車拒否されていたことがわかった。国土交通省は道路運送法に反するとして再発防止を求めた。原発への姿勢を理由にタクシー会社が乗車拒否するのは異例で、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「言語道断だ」と批判した。
国交省、法令順守求める
乗車を拒否されたのは、自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区、当選１回）。今月７日、敦賀市にある高速増殖原型炉もんじゅ視察のため、秋本氏の秘書が市内のタクシー会社に配車を依頼した。その後、配車担当者がインターネットで秋本氏が核燃料サイクル見直しなどを主張していることを調べ、「当社は原発関係の仕事を主にしており、反原発関係の方は断っている」と秋本氏側に通告した。
秋本氏から問い合わせを受けた国交省中部運輸局が８日、会社から事情聴取。乗車引受義務を定めた道路運送法上、「断ることはできない」と指摘し、「今後は法令順守するように」と求めた。会社は朝日新聞の取材に、「配車担当者が反原発の人を乗せると仕事が減ると考えたようだ」と説明している。（疋田多揚）
ふたこと：原発に反対する輩は、「非国民」であるのだ。非国民が敦賀に行くという情報が流されていた。それに対応しただけだ。マスコミはこのようなことに敏感であるはずだが、他人事のような記事で、何の問題意識もない。特定保護法以前の「おかしい」と感じる基本がないのだ。マスメディアも原発関連の莫大な恩恵を受けている当事者であるということか。
敦賀のタクシー会社、脱原発議員を乗せず ネットで主張調べ拒否
将来的な「脱原発」を唱える自民党衆院議員が、原発が立地する福井県敦賀市内のタクシー会社から乗車拒否されていたことがわかった。国土交通省は道路運送法に反するとして再発防止を求めた。原発への姿勢を理由にタクシー会社が乗車拒否するのは異例で、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「言語道断だ」と批判した。
国交省、法令順守求める
乗車を拒否されたのは、自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区、当選１回）。今月７日、敦賀市にある高速増殖原型炉もんじゅ視察のため、秋本氏の秘書が市内のタクシー会社に配車を依頼した。その後、配車担当者がインターネットで秋本氏が核燃料サイクル見直しなどを主張していることを調べ、「当社は原発関係の仕事を主にしており、反原発関係の方は断っている」と秋本氏側に通告した。
秋本氏から問い合わせを受けた国交省中部運輸局が８日、会社から事情聴取。乗車引受義務を定めた道路運送法上、「断ることはできない」と指摘し、「今後は法令順守するように」と求めた。会社は朝日新聞の取材に、「配車担当者が反原発の人を乗せると仕事が減ると考えたようだ」と説明している。（疋田多揚）
ふたこと：原発に反対する輩は、「非国民」であるのだ。非国民が敦賀に行くという情報が流されていた。それに対応しただけだ。マスコミはこのようなことに敏感であるはずだが、他人事のような記事で、何の問題意識もない。特定保護法以前の「おかしい」と感じる基本がないのだ。マスメディアも原発関連の莫大な恩恵を受けている当事者であるということか。
狂牛病（ＢＳＥ）情報１０９８ 米 ペンシルバニアで６６歳、ヒトの狂牛病で死亡！？ [平成阿房伝]
１月７日（火）１４ By David Wenner | dwenner @pennlive.com
Hampden Twp.（ペンシルべニア）の男性 狂牛病関連のなぞの病気で死亡
７月までは、Weston Ruhrigは心身とも完全に健康そうだった。
６６歳の政府の仕事を退職した人物で、競売人、臨時講師や骨董の取引をしている忙しい人であった。
Ruhrigの家族は今日、１２月１９日、彼の死を、もっとも悲痛な瞬間を刻むことになる。
義理の息子は以前優しかったおじいさんが孫にイライラしていることに気づいていた。
あるいは妻は彼が鳴っている電話を取らないので困惑した。「拝啓」と書かれただけのパッドをじっと保っているのをみた。
あるいは感謝祭の食事中、見渡し、自分の家に居るのにも関わらず「どこにいるのだ？」と聞いた。
Rhrigは怖ろしい病気：クロイツフェルトヤコブ病であることが判明。彼が死んだ後になるまで誰もわからなかった。クロイツフェルトヤコブ病は年間１００万人に一人がなる。肉牛がたまにかかる「狂牛病」に関連していることでよく知られている。
しかしRuhrigはヒトにだけおこるクロイツフェルトヤコブ病で死んだのであって、家畜がかかるものとは関係がない。家族は彼がクロイツフェルトヤコブ（神経系を壊し、性格が変わりそして認知症となる）にどうしてなったのか、全くわからなかった。研究者でさえ原因と人がどのように罹るかを完全に理解していない。
この病気はほとんどこのように知られている：常に致命的で、通常１年以内に死亡する、と。
ひとこと：この症状はヒトの狂牛病と判断しても間違いない。それを言えないアメリカ、安全な牛肉を提供しているのだ、アメリカは。それに反することをいえば、よからぬ嫌疑をアメリカ牛肉にかけたという論理なのだ。それは違法であると。だから本当のことを言えない。だから狂牛病と思われてもはっきり言えない。遺伝的か、原因のわからぬクロイツフェルトヤコブ病とされる。
Hampden Twp.（ペンシルべニア）の男性 狂牛病関連のなぞの病気で死亡
７月までは、Weston Ruhrigは心身とも完全に健康そうだった。
６６歳の政府の仕事を退職した人物で、競売人、臨時講師や骨董の取引をしている忙しい人であった。
Ruhrigの家族は今日、１２月１９日、彼の死を、もっとも悲痛な瞬間を刻むことになる。
義理の息子は以前優しかったおじいさんが孫にイライラしていることに気づいていた。
あるいは妻は彼が鳴っている電話を取らないので困惑した。「拝啓」と書かれただけのパッドをじっと保っているのをみた。
あるいは感謝祭の食事中、見渡し、自分の家に居るのにも関わらず「どこにいるのだ？」と聞いた。
Rhrigは怖ろしい病気：クロイツフェルトヤコブ病であることが判明。彼が死んだ後になるまで誰もわからなかった。クロイツフェルトヤコブ病は年間１００万人に一人がなる。肉牛がたまにかかる「狂牛病」に関連していることでよく知られている。
しかしRuhrigはヒトにだけおこるクロイツフェルトヤコブ病で死んだのであって、家畜がかかるものとは関係がない。家族は彼がクロイツフェルトヤコブ（神経系を壊し、性格が変わりそして認知症となる）にどうしてなったのか、全くわからなかった。研究者でさえ原因と人がどのように罹るかを完全に理解していない。
この病気はほとんどこのように知られている：常に致命的で、通常１年以内に死亡する、と。
ひとこと：この症状はヒトの狂牛病と判断しても間違いない。それを言えないアメリカ、安全な牛肉を提供しているのだ、アメリカは。それに反することをいえば、よからぬ嫌疑をアメリカ牛肉にかけたという論理なのだ。それは違法であると。だから本当のことを言えない。だから狂牛病と思われてもはっきり言えない。遺伝的か、原因のわからぬクロイツフェルトヤコブ病とされる。
石のつぶやき７４８ オリバー・ストーンら 「辺野古移設」反対声明 [平成阿房伝]
１月９日（木）１４ 朝日新聞
米英が監督ら、辺野古施設反対
Ｏ・ストーン、Ｍ・ムーア氏ら声明
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り、米国の映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら海外の２９人が７日、名護市辺野古への代替施設建設に反対する声明を発表した。
ほかに声明の呼びかけ人となったのは、映画監督のマイケル・ムーア氏や「敗北を抱きしめて」などのある歴史学者のジョン・ダワー氏ら。声明は「仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではなく、県民に対する裏切りだ」と指摘。「普天間は終戦後に返還されるべきだった。返還に条件がつくことは許さされない」として、普天間飛行場の即時返還も要求した。（ワシントン＝大島隆）
ふたこと：今日は名護市長選告示日。仲井真県知事は、普天間飛行場の移転先を「県外」と公約して当選した。辺野古移設を「金」で、売った。沖縄の心を売った。
米英が監督ら、辺野古施設反対
Ｏ・ストーン、Ｍ・ムーア氏ら声明
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り、米国の映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら海外の２９人が７日、名護市辺野古への代替施設建設に反対する声明を発表した。
ほかに声明の呼びかけ人となったのは、映画監督のマイケル・ムーア氏や「敗北を抱きしめて」などのある歴史学者のジョン・ダワー氏ら。声明は「仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではなく、県民に対する裏切りだ」と指摘。「普天間は終戦後に返還されるべきだった。返還に条件がつくことは許さされない」として、普天間飛行場の即時返還も要求した。（ワシントン＝大島隆）
ふたこと：今日は名護市長選告示日。仲井真県知事は、普天間飛行場の移転先を「県外」と公約して当選した。辺野古移設を「金」で、売った。沖縄の心を売った。
