石のつぶやき５３６ ヨウ素剤の使用も判断しない、責任逃れの規制委

10月31日（水）１２ 読売新聞

安定ヨウ素剤事前配布は再検討…規制委が新指針


　原子力規制委員会は３１日、原発事故時に住民の安全を守るための「原子力災害対策指針」を決定した。

　防災対策の重点区域の目安を３０キロ圏に拡大したことが柱で、対象は１３５市町村の約４８０万人になる。各原発の放射性物質拡散シミュレーションでは一部で３０キロを超える予測もあったが、重点区域のさらなる拡大はしなかった。規制委は年内に住民避難を判断する際の放射線量の基準などを作り、自治体は来年３月までに地域防災計画を策定する。

　新指針は、規制委が１０月３日に提示した案におおむね沿ったものだが、甲状腺 被曝
ひばくを防ぐ安定ヨウ素剤については、案で示した「５０キロ圏の各戸に事前配布」をいったん取り下げ、配布方法や服用基準を今後慎重に検討する。５０キロ圏の根拠に自治体から疑問の声が出たことや、誤用や副作用への対策を検討する必要があると判断したためだ。服用の指示は、規制委がまず判断し、地域の医療関係者に伝えることにした。
　また東京電力福島第一原発事故の中長期対策として、除染を継続していくことや、住民が潜在的に抱える健康への影響に配慮した適切な対応をとっていくことの重要性を指摘した。

ふたこと：フクシマ第一原発が大量に放射能を撒き散らしたことが分かっていながら、ヨウ素剤を配らなかった。何故配らなかったのかの検証はされていない。原発で放射能漏れがあればそれだけで配る必要性がある。ところが配らなかった、理由は、ヨウ素剤を配れば重大非常の事態が起きていると国民が知ることになる。だから配らなかった。大変なことが起こっていることにつながるヨウ素剤は、使い方の具体性もなく、使う前提ではなかった。だから使わなかったといえよう。 『安定ヨウ素剤については、案で示した「５０キロ圏の各戸に事前配布」をいったん取り下げ、配布方法や服用基準を今後慎重に検討する。５０キロ圏の根拠に自治体から疑問の声が出たことや、誤用や副作用への対策を検討する必要があると判断したためだ。服用の指示は、規制委がまず判断し、地域の医療関係者に伝えることにした。』これでまたヨウ素剤が過酷原発事故でも、使われることがなくなる。甲状腺ガンはあり得ないというのだろうか。１８歳以下の福島の甲状腺検査の結果も、それに沿った結論となっている。例えガンであると判明しても、放射能の影響と認められることはない。影響が出るのはこれから５年先とか言っておる。一番の問題は規制委が「使え」と言わないのである。「伝える」だけである。これでは規制委は、一応申し上げますが、判断はどなた様かがして下さいというあからさまな責任放棄に終始している。さすが、原子村にどっぷり浸かった恥も何もない、拝金者達。

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