石のつぶやき５７２ 原発広告２兆円超、電力９社

１２月２８日（木）朝日新聞

原発保有９社、広告２兆円余　４２年間　米事故後に急増


　　　　　　電力９社の普及開発関係費

　原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。

　普及開発関係費は新聞広告やテレビＣＭ、ＰＲ施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した７０年度から２０１１年度（１２年３月期）までの４２年間を調べた。

　９社総額は２兆４１７９億円で、会社別の最多は東京電力の６４４５億円、次いで関電の４８３０億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、７９年のスリーマイル島事故までは９社で計２００億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた８６年には４００億円を突破した。

　地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約１千億円に上っていた。この額は自動車・家電のトップメーカーと同規模だ。

ふたこと：原発とマスメディアの二人三脚である。これで日本人は、原発に対して安全神話を無気力に受け入れてきたのである。マスメディアの役割が、日本の世論操作の原動力となった証である。フクシマ第一原発は、マスメディアのアンチテーゼとなったはずだが、何の反省もなく、フクシマ第一原発の危機的状況をも報じないで、その責めを安倍に先送りした。安倍は当然、、原発を稼働するために申し送られた政権である。アメリカの言いなりである。 　やがて日本は滅びることになる。これが今回の日本人の選択であったのだ。とてつもない物価高だけが、突出する。輸出企業が一時的に繁栄して民が塗炭の苦しみを味わう。米国の金融銀行はアメリカから日本に儲けの機軸を移行した。アメリカの金融が儲けるだけ儲けたあとの日本は、どんな姿になっているのだろうか。

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