石のつぶやき９９６ 派遣法は日本を壊していく そして・・・

6月19日（金）１５　　　　　東京新聞 夕刊

「生活が…」泣き崩れる傍聴者　派遣法改正案　衆院通過へ


　働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられる労働者派遣法改正案は十九日午前、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主、維新、共産の三党は反対した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程して衆院通過させ、参院に送る方針。政府・与党は今国会中に成立させ、九月一日施行を目指す。
　厚労委では自民、公明、維新三党が提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正案も三党の賛成多数で可決された。共産党は反対し、民主党は採決に応じず退席した。
　厚労委で、安倍晋三首相は派遣法改正案について「時代は多様な働き方を求めている。正社員化への支援を行い、派遣を選ぶ人には待遇の改善を進める」と理解を求めた。
　改正案は、現在派遣期間が最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。派遣期間の制限を事実上撤廃する。契約更新すれば無期限で雇える通訳や秘書などの「専門二十六業務」は、その区分をなくす。
　三年を迎えた労働者の雇用を守るため、派遣会社には、受け入れ企業に直接雇用を求める▽派遣会社で無期雇用する▽新しい派遣先を紹介する▽これら以外で雇用安定の対策を取る－のいずれかの実施を義務付けた。受け入れ企業にも正社員募集などの情報提供を義務付けた。
　同一労働同一賃金推進法案修正案は、同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。
　当初案は維新のほか民主、生活の三党が共同提出したが、維新が労働者派遣法改正案の採決に加わることを条件に、修正案を自民、公明と提案することで合意した。
　当初案は均等待遇実現を図るとしたが、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退した。
◆専門職に「３年後辞めて」
　十九日の衆院厚生労働委員会を傍聴した都内の派遣社員の女性（５６）は「三年後には辞めてもらうと言われている。一人一人の生活がかかっていることを、賛成した議員はどう考えているのか」と話し、泣き崩れた。
　この女性は専門業務で十五年同じ職場で働いているが、改正案では、現在は派遣期間制限がない専門業務の人も、同じ職場で最長三年しか働けなくなる。
　傍聴席には法案に反対の派遣労働者や弁護士、労働組合関係者らが詰め掛け、民主、共産両党の反対討論の後、改正案が賛成多数で可決されると「派遣労働者のためになる法案ではない」と口々に話した。
　「雇用が途切れないよう派遣先企業や他の企業で働けるようにする」。安倍晋三首相は、改正案に盛り込んだ派遣労働者の雇用安定措置の意義を繰り返し強調したが、野党からは「実効性がない」などと批判の声が上がった。
　委員会室は時折、与野党議員の大声のやじに包まれた。


ふたこと：これは「アベノミックス」を象徴するだけの、日本の労働者を遺棄する極めて具体的な法律である。詰まるところ、日本の民を棄ててまでも、資本に奉仕する安倍の姿勢である。美辞麗句でもって民の不安をまやかすのである。そして現実は貧乏の再生産である。労働組合が機能していれば、あり得ない話である。ところが日本一の労働組合を自称する連合は、その機能を果たせない無用の存在となって久しい。アメリカですら労働組合の力は発揮している。日本の労働組合を力の限り潰してきた自民党の独壇場の、日本の民に対する圧倒的な勝利を宣言するものである。貧乏人が増えることによって資本は増長する。貧乏人の行く先は、軍隊である。アメリカが徴兵制をなくした。それはなぜかといえば、貧乏人を大学に行けるとか、甘い幻想を振りまいたからだ。さらに移民をも巻き込んだ。食いはぐれたら、グレイハウンドのバスに乗ればすむことなのだ。 　安倍は次々と日本の民を戦争に追いやっていく。憲法学者が違憲といっても揺るぎない姿勢を張る。アメリカに約束させられれば、いかなければならない。それが安倍の妄想と極めて綿密に結びついているからである。どこまで行っても、やっぱり民は不幸である。

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