石のつぶやき１１０１ 死に至る病 残業「100時間」 [平成阿房伝]
3月16日(木)１７ 死に至る病
日本の法律で1日8時間労働と決めている
しかし
残業上限「月100時間未満」で決着へ
日本の労働者は奴隷か？資本の言いなりの安倍政権。 karoushiが問題となって残業時間を減らそうということではなかったのか？これでは上限を決めて、ここまで働かせますよという経営者側の主張が通った。これでまたkaroshiが再生産される。あまりにも悲しい。 ドイツやフランスの場合 日本の従業員は1人あたりの1年間の平均労働時間は、1745時間だが、ドイツは1393時間なので、日本よりも年間で352時間短い。そして352時間を日数で表すと、約14日間。 企業で働く従業員の労働時間は、1994年に施行した「労働時間法」によって厳しく規制されているようである。 この法律は、平日の1日当たりの労働時間は8時間を超えてはいけないとされている。しかし、1日当たりの労働時間を最長10時間まで延長することが出来る。 またその場合は、6ヶ月間の1日当たりの平均労働時間は、8時間を超えてはいけないとされている。 ただし経営者や従業員が特別の雇用協定を結ぶのは許されていて、緊急事態などの例外は認められている。 フランスの法律では、週35時間の労働時間を基準としているが、企業と労働契約を結ぶ際は、週に4時間の残業を含む39時間とするのが一般的である。フランス人は残業代が支払われない場合は残業しないので、これ以上仕事することはまれである。 つまり、基本的な労働時間は一日7時間、残業をした場合でも、8時間以下という計算になる。こうしてみると、フランスでも確かに「残業」というものは存在し、ごく一般的に行われているのだが、労働時間全体としては圧倒的に短い。また、長期休暇に関しては、法律で連続5週間取ることが認められている。 03月14日(火)１７ 11時49分 朝日デジタル 残業上限「月１００時間未満」で決着へ 首相が「裁定」 政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征（さだゆき）会長、連合の神津里季生（りきお）会長と首相官邸で会談し、焦点だった繁忙期の上限を「月１００時間未満」とするよう要請した。経団連は「月１００時間」、連合は「月１００時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 上限規制をめぐっては連合側が、過労死ラインの月１００時間まで残業を合法化するのは「到底ありえない」（神津氏）と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の残業時間の上限について「１００時間を基準値とする」とする合意文書を作成。労使間の対立が解けず、この文書では「１００時間未満」の表現は使っていなかった。 安倍首相はこの日の会談で、労使トップに対し、「ぜひ１００時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。神津氏と榊原氏は会談後、記者団に対し、「首相の意向を重く受け止めて対応を検討したい」と口をそろえた。 １７日に開く政府の働き方改革実現会議（議長・安倍首相）で、労使の合意に基づく繁忙期の残業上限を含む規制案が示され、今月末に策定する実行計画に盛り込まれる予定だ。政府は今秋にも、実行計画の内容を反映した罰則付きの残業上限規制を定める労働基準法改正案を国会に提出する。事実上青天井になっている残業時間の上限に、初めて法的な強制力がある規制が設けられることになる。 残業規制については、労使合意による協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶことを前提に、「月４５時間、年３６０時間」を「原則的上限」に設定。繁忙期などの特例として、年間の上限を「７２０時間（月平均６０時間）」にする▽月４５時間を超えられるのは６カ月まで▽とくに忙しい時期の上限は「２～６カ月の平均でいずれも月８０時間」を上限にする――ことも固まった。 上限規制について明記した改正法の施行から５年が過ぎた後に、必要な見直しを検討する▽終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、事業主に導入の努力義務を課すことを法律に盛り込む▽職場でのパワーハラスメント防止に向け、労使を交えた検討の場を設置する▽メンタルヘルス対策に関する新たな数値目標をつくる――ことも固まった。（千葉卓朗、高橋健次郎） （朝日新聞デジタル 2017年03月13日 20時41分) 2017年3月14日(木)１７ 東京新聞朝刊 残業「１００時間」なぜ認めるの 過労死遺族ら反発 これで本当に過労死が防げるのか－。政府が進める残業時間の上限規制について、経団連と連合のトップは「月最大百時間」で合意した。上限規制の法定化を評価する声もあるが、過労死遺族からは「もっと短くして」「納得できない」と不満が続出している。 （福田真悟） 「過労死遺族の一人として強く反対します」 過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母幸美さん（５４）は、報道各社へのコメントに怒りを込めた。 月当たりの上限の基準となる百時間の残業は、脳や心臓疾患の労災認定の目安となる「過労死ライン」の数字。「このような長時間労働は有害なことを政府は知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。納得できません」と問題視する。 「死にたい」「一日二時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」。悲痛なツイートを残し、命を落としたまつりさん。「娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです」と訴えた。 「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子（えみこ）さん（６８）も「過労死を招く長時間労働にお墨付きを与える内容」と憤る。 約二十年前、夫を過労自殺で亡くしてから、ほかの遺族らと過労死をなくす活動に取り組んできた。その結果、二〇一四年に「過労死等防止対策推進法」が施行。過労死対策への国の責任が盛り込まれた。 「過労死をなくそうと言っているのに、過労死ラインに近い数字を認めるのは矛盾している」と批判。「最長の残業時間を百時間より大幅に短くする企業も出てきている。流れが逆行しかねない」と懸念する。 日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は「罰則付きの上限規制ができるのは賛成」と評価する一方、「労働者の健康が守れるか心配」と述べる。 長時間労働を巡る過去の裁判では、月八十～九十五時間の残業でも「使用者が安全配慮義務に違反している」と判断された例がある。 「百時間近い残業は、あくまでも例外的でなくてはならない。使用者の安全配慮義務を免除するものではないと法律に明記する必要がある」と指摘した。 ◆高橋まつりさん母・コメント全文 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 高橋 幸美 ２０１７年３月１３日 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。 どうか、よろしくお願いいたします。 ※原文通り
日本の法律で1日8時間労働と決めている
しかし
残業上限「月100時間未満」で決着へ
日本の労働者は奴隷か？資本の言いなりの安倍政権。 karoushiが問題となって残業時間を減らそうということではなかったのか？これでは上限を決めて、ここまで働かせますよという経営者側の主張が通った。これでまたkaroshiが再生産される。あまりにも悲しい。 ドイツやフランスの場合 日本の従業員は1人あたりの1年間の平均労働時間は、1745時間だが、ドイツは1393時間なので、日本よりも年間で352時間短い。そして352時間を日数で表すと、約14日間。 企業で働く従業員の労働時間は、1994年に施行した「労働時間法」によって厳しく規制されているようである。 この法律は、平日の1日当たりの労働時間は8時間を超えてはいけないとされている。しかし、1日当たりの労働時間を最長10時間まで延長することが出来る。 またその場合は、6ヶ月間の1日当たりの平均労働時間は、8時間を超えてはいけないとされている。 ただし経営者や従業員が特別の雇用協定を結ぶのは許されていて、緊急事態などの例外は認められている。 フランスの法律では、週35時間の労働時間を基準としているが、企業と労働契約を結ぶ際は、週に4時間の残業を含む39時間とするのが一般的である。フランス人は残業代が支払われない場合は残業しないので、これ以上仕事することはまれである。 つまり、基本的な労働時間は一日7時間、残業をした場合でも、8時間以下という計算になる。こうしてみると、フランスでも確かに「残業」というものは存在し、ごく一般的に行われているのだが、労働時間全体としては圧倒的に短い。また、長期休暇に関しては、法律で連続5週間取ることが認められている。 03月14日(火)１７ 11時49分 朝日デジタル 残業上限「月１００時間未満」で決着へ 首相が「裁定」 政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征（さだゆき）会長、連合の神津里季生（りきお）会長と首相官邸で会談し、焦点だった繁忙期の上限を「月１００時間未満」とするよう要請した。経団連は「月１００時間」、連合は「月１００時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 上限規制をめぐっては連合側が、過労死ラインの月１００時間まで残業を合法化するのは「到底ありえない」（神津氏）と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の残業時間の上限について「１００時間を基準値とする」とする合意文書を作成。労使間の対立が解けず、この文書では「１００時間未満」の表現は使っていなかった。 安倍首相はこの日の会談で、労使トップに対し、「ぜひ１００時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。神津氏と榊原氏は会談後、記者団に対し、「首相の意向を重く受け止めて対応を検討したい」と口をそろえた。 １７日に開く政府の働き方改革実現会議（議長・安倍首相）で、労使の合意に基づく繁忙期の残業上限を含む規制案が示され、今月末に策定する実行計画に盛り込まれる予定だ。政府は今秋にも、実行計画の内容を反映した罰則付きの残業上限規制を定める労働基準法改正案を国会に提出する。事実上青天井になっている残業時間の上限に、初めて法的な強制力がある規制が設けられることになる。 残業規制については、労使合意による協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶことを前提に、「月４５時間、年３６０時間」を「原則的上限」に設定。繁忙期などの特例として、年間の上限を「７２０時間（月平均６０時間）」にする▽月４５時間を超えられるのは６カ月まで▽とくに忙しい時期の上限は「２～６カ月の平均でいずれも月８０時間」を上限にする――ことも固まった。 上限規制について明記した改正法の施行から５年が過ぎた後に、必要な見直しを検討する▽終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、事業主に導入の努力義務を課すことを法律に盛り込む▽職場でのパワーハラスメント防止に向け、労使を交えた検討の場を設置する▽メンタルヘルス対策に関する新たな数値目標をつくる――ことも固まった。（千葉卓朗、高橋健次郎） （朝日新聞デジタル 2017年03月13日 20時41分) 2017年3月14日(木)１７ 東京新聞朝刊 残業「１００時間」なぜ認めるの 過労死遺族ら反発 これで本当に過労死が防げるのか－。政府が進める残業時間の上限規制について、経団連と連合のトップは「月最大百時間」で合意した。上限規制の法定化を評価する声もあるが、過労死遺族からは「もっと短くして」「納得できない」と不満が続出している。 （福田真悟） 「過労死遺族の一人として強く反対します」 過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母幸美さん（５４）は、報道各社へのコメントに怒りを込めた。 月当たりの上限の基準となる百時間の残業は、脳や心臓疾患の労災認定の目安となる「過労死ライン」の数字。「このような長時間労働は有害なことを政府は知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。納得できません」と問題視する。 「死にたい」「一日二時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」。悲痛なツイートを残し、命を落としたまつりさん。「娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです」と訴えた。 「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子（えみこ）さん（６８）も「過労死を招く長時間労働にお墨付きを与える内容」と憤る。 約二十年前、夫を過労自殺で亡くしてから、ほかの遺族らと過労死をなくす活動に取り組んできた。その結果、二〇一四年に「過労死等防止対策推進法」が施行。過労死対策への国の責任が盛り込まれた。 「過労死をなくそうと言っているのに、過労死ラインに近い数字を認めるのは矛盾している」と批判。「最長の残業時間を百時間より大幅に短くする企業も出てきている。流れが逆行しかねない」と懸念する。 日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は「罰則付きの上限規制ができるのは賛成」と評価する一方、「労働者の健康が守れるか心配」と述べる。 長時間労働を巡る過去の裁判では、月八十～九十五時間の残業でも「使用者が安全配慮義務に違反している」と判断された例がある。 「百時間近い残業は、あくまでも例外的でなくてはならない。使用者の安全配慮義務を免除するものではないと法律に明記する必要がある」と指摘した。 ◆高橋まつりさん母・コメント全文 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 高橋 幸美 ２０１７年３月１３日 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。 どうか、よろしくお願いいたします。 ※原文通り
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