石のつぶやき３１ 後期高齢者医療制度は負担増しか聞こえてこない

保険
火災・死亡など偶然に発生する事故によって生じる経済的不安に備えて、多数の者が掛け金を出し合い、それを資金として事故に遭遇した者に一定金額を給付する制度。生命保険・損害保険など。「―を掛ける」「―に入る」

健康保険
雇用労働者およびその被扶養者の疾病・負傷・死亡・分娩(ぶんべん)などに対し、保険給付を行うための社会保険。健康保険法に基づくもので、政府管掌と組合管掌とがある。健保。

国民健康保険
健康保険法などの適用を受けない一般国民を対象とし、その傷病・出産・死亡などに関して必要な保険給付を行うことを目的とする社会保険。昭和34年（1959）施行の国民健康保険法によって規定される。国保。

　後期高齢者医療制度
　　75歳以上を対象にした、75歳以上を隔離した医療制度
医療保険制度
業務によらない病気や負傷の、医療や医療費の保障を主な目的とする社会保険の総称。健康保険・国民健康保険など。

　保険とは、免責事項がない限り掛け金で賄われるべきものである。保険を掛けていて３割負担とか1割負担ということはない。ところが健康保険になると負担を強いられる。これはもう保険ではない。掛け金の合計がいくらあって、保険給付をいくら払ったかという話を一度も聞いたことがない。足らない、この制度は保たない、増税しかない等々、負担を強いることしか官僚は考えていない。事実を言わないだけだ。
　よく考えてみよう。老若男女全ての保険料で賄うのが保険。75歳以上を分離すれば、一番保険料がかかる。病気になりやすい年齢となる。前年度の医療費が次の保険料を決めるもととなるという。大幅に保険料が跳ね上がるのは目に見えている。税金を投入するとかしないとか。一番医療費のかかる世代を分けることの意味はどこにあるのか。これだけ医療費がかかっている、長生きしなさんなというメッセージ以外聞こえてこない。