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狂牛病(BSE)情報673 水俣病解決の桎梏は、チッソ [平成阿房伝]

1月9日(土)10  朝日新聞


チッソ会長、社報で「水俣病から解放」 環境省が抗議



 水俣病と認定されない被害者の救済問題で、原因企業チッソの後藤舜吉会長の年頭あいさつとして、昨年7月に成立した救済法に基づく同社の分社化ができれば「水俣病の桎梏(しっこく)から解放される」と、社内報に掲載されていたことがわかった。

 国と被害者団体は、救済法に基づく一時金など具体策について調整している。協議への悪影響を懸念する環境省は8日、後藤会長を呼び、水俣病を足かせととらえていると読み取れる表現が「被害者への思いを欠く」と抗議。後藤会長は「用語には注意を払うべきだった」と謝罪した。

 分社化は、補償を担う親会社と液晶などの事業を担う子会社に分け、子会社株を売却して補償金を確保する仕組みで、実施には環境相の認可が必要。チッソの強い意向で救済法に盛り込まれたが、被害者側には「会社が分かれれば原因企業の責任があいまいになる」との懸念がある。  分社化への反発が再燃する可能性が残るなか、後藤会長は「10月1日を目標に子会社の営業開始の体制を整える」との方針を表明。「重要なことは新チッソは水俣病に係る債務を負っていないということだ」と指摘した。

 救済問題では、国やチッソと係争中の被害者団体とも和解に向けた事前協議が進められており、小沢鋭仁環境相は5日の閣議後会見で、5月1日までに全面解決する意向を表明。後藤会長のあいさつ内容が被害者との協議に悪影響を及ぼすと懸念する環境省の小林光事務次官らは8日、後藤会長に対し「法律は救済のためにあり、分社化のためにあるのではない」と伝えた。

ひとこと:水銀汚染の責任を認めなかった当初のチッソのままである。あくまでも責任を取らない姿勢に変わりないということを宣言したのである。分社化にこだわったチッソは責任回避の回路を国に認めさせた、だからもうとやかく言われる筋合いはないということを言っただけのことだ。「桎梏」という言葉の意味を知ったうえでの確信的な発言である、犯罪的ですらある。
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