石のつぶやき２０５ 朝鮮学校の授業料無料化、当然でしょう

１１月６日（土）１０　　　毎日新聞


朝鮮学校：高校授業料無償化の適用基準決まる 　

高木義明文部科学相は５日、高校授業料無償化制度に関する朝鮮学校の審査の基準を決めた。全国にある全１０校の朝鮮学校はこの基準を満たしており、申請があれば全校が支援の対象となる見通しだ。適用する基準は専修学校高等課程の基準がベースで、修業年数３年以上などが条件となる。文科省は省令を改正し、１１年度から導入する。　
発表によると、適用基準は（１）修業年数３年以上（２）年間授業時間８００時間以上（３）校舎面積（定員２００人の場合）６００平方メートル以上（４）教員数（同）６人以上－－など。年間指導計画、財産目録、学級編成表など１３の書類を添付して１１月３０日までに文科省に申請、専門家会議の審査を経たうえで高木文科相が指定する。「支援金が確実に生徒に渡るか疑問」との指摘に応え、生徒個人の受領書などの提出を別途受けるとした。書類が提出されなかったり、支援金が生徒に渡っていなかったことが確認されれば、指定を取り消す。　日本の高校にあたる全国の朝鮮学校には約１８００人の生徒が在籍しており、世帯収入に応じて年間１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金が、１０年度にさかのぼって支給される。　朝鮮学校については与野党の議員から「授業内容が反日的」などの指摘がある。高木文科相は「支援金は生徒個人に支給されるという観点から、教育内容には介入しない」としたうえで「懸念の声に対しては自主的改善を求める」と説明。「学校側には日本社会の担い手の育成を目指すため、日本の政治・経済などの教科書を使って授業を行うことも要望する」と理解を求めた。

　高校無償化制度は４月に導入されたが、朝鮮学校への適用については当時の中井洽拉致問題担当相らが「（拉致問題は）国全体で取り組むことだから当然、制裁をかけるべきだ」などと反対したため、１０年度の導入は見送られた。その後、文科省の専門家会議が「専修学校高等課程に準ずる」との基準案をまとめ、民主党政策調査会の文部科学部門会議が了承していた。【篠原成行】

ふたこと：当たり前の結果になって漸く世界に影響を与える金持ち民主国家として面目躍如たる結論である。単に当たり前のことだ。民族としてのアイデンティティとしての民族教育を行うのは、先進国では当たり前のことだ。それを、書類が提出されなかったり、支援金が生徒に渡っていなかったことが確認されれば、指定を取り消すという確認事項を設けたことは悲しい日本の姿である。卑しいというしか言葉が浮かばない。子ども手当でもそのような異議があった。親がギャンブルに使ったらどうなるのだとか、それは別問題だ。詰まらぬことしかいえぬ野党に何を遠慮する必要があろう。他のことはさておいて・・・。

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