石のつぶやき２２０ アメリカのぼったくり、「思いやり予算」

１２月１４日（火）１０　　産経新聞


「思いやり予算」５年間水準維持　日米が合意　
　政府は１４日、平成２３年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、２２年度の水準（約１８８１億円）を５年間維持することで米国と合意したと発表した。米側は緊迫する朝鮮半島情勢や中国の軍備拡大などへの対応を理由に増額を求め、日本側は減額を主張していたが、人件費削減と米軍関連施設整備費の増額で帳尻を合わせた。政府は来年１月にも負担に関する特別協定に署名した上で、２２年度中の国会承認を目指す。

　思いやり予算は１１年度の２７５６億円をピークに減少が続いていた。民主党政権は野党時代から減額を主張してきたが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国砲撃といった最近の不安定な情勢を背景に、米側は増額を強く主張し、協議が難航していた。

　協議の結果、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費に関し、バーテンダーやゴルフ場など娯楽性の高い業種を中心に４３０人分の日本側負担を削減。米軍施設の光熱水費も現在７６％の日本側負担割合を７２％に削減することで合意した。

　この減額分を、在日米軍の隊舎や住宅への太陽光発電導入や、冷暖房の効率を高める断熱材改修などの「エコ対策費」に振り向け、全体で総額を維持する。特別協定の期間は現行の３年間を５年間に延ばす。　北沢俊美防衛相は１４日の記者会見で「日米とも極めて厳しい財政状況の中、同盟の趣旨をしっかり理解しながらやっていくためには総額維持は妥当だ」と述べた。

ふたこと：菅政権は、官僚・自民党のアメリカ従属の安易な方向に走った、政権を維持するだけの悲しい卑しい性を露骨にさらした。日本がアメリカに属国であることに、従前通りに追随した。いまだに占領された国から脱却する意志も外交もない。日本におけるアメリカの軍事基地は、アメリカの世界戦略を成し遂げるために必要なのである。それはアメリカが責任を持ってすべきこと、全てアメリカの国家予算で日本に協力しますというのでなければならない。それが逆だ、守ってやったっているのだから、日本が金を出すのは当然だと嘯く。竹下政権が「思いやり予算」と名付けた理由の奥底には、そのようなメッセ－ジが読みとれるのではないか。思いやり。

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