石のつぶやき２６１原発避難指示、毅然と的確に

４月６日（水）１１ 　　共同通信


　　 ２０ミリシーベルトで避難指示を 原子力安全委が政府に
　原子力安全委員会は６日、１年間積算の被ばく放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある場合、住民に避難指示などの対策を取るよう政府に伝えたことを明らかにした。事態の長期化に伴う住民の健康影響を重く見た形で、避難指示の基準を事実上、厳格化する。被災住民の今後の生活にも大きな影響を与えそうだ。代谷誠治委員は記者会見で、２０ミリシーベルトを超える場合に避難区域とするか屋内退避区域とするかは「行政側の判断」と説明。屋内退避している人に避難を求めるケースがあり得ることを示唆した。一方で長期にわたる屋内退避は現実的ではないとし、新たな屋内退避区域の設定には否定的な見方を示した。


ふたこと：避難指示は、的確な情報をもとに毅然とした態度で臨まなければならない。東電と原子力安全委のいい加減な情報の元に出された避難指示であるから、二転三転する結果となった。政府は米軍が米国民に原発から８０㎞以上離れたところに避難指示をしたとき、日本国民への避難指示を再考すべきだった。避難先の確保と賠償が判断を躊躇させ、曖昧な屋内退避などという国民の生命を弄ぶ結果となった。 　的確な判断を早急に出すことが、政府の役割である。そのためには病人、家畜の移送先をいち早く確保することである。当分帰宅はないものとして対象住民に必要最低限のものを持ち出すようにすることが肝要となる。今からでも遅くない。一時帰宅はそのように指示してしばらく、いや最低１年は帰れないという決意を持って避難先に臨むように住民にお願いしなければならない。そのためには、快適に過ごせる滞在先を確保しなければならない。 　と同時に地震・津波で避難している方々に快適な生活ができるように早急に手だてを確立しなければ、避難所での悲劇が繰り返されることになる。時間はないのだ。

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