石のつぶやき２８３ 避難区域は国民の命を護る以外、なにもない

５月１９日（木）１１　　　　共同


原発３０キロ圏に拡大せず　防災範囲で原子力安全委

　原発事故に備えて防災対策を重点的に充実する地域（ＥＰＺ）について、原子力安全委員会の専門部会が２００６年、原発から「半径約８～１０キロ圏」としている「防災指針」の範囲を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が目安とする「半径５～３０キロ圏」と比較したが、見直す必要はないとして拡大しなかったことが１９日、分かった。
　福島第１原発事故では、ＥＰＺを超えて半径２０キロ圏が住民の立ち入りを禁じる警戒区域、半径３０キロ圏外でも積算の放射線量が多い一部地域が計画的避難区域に指定され、市民生活に深刻な影響が及んだ。

　安全委の認識の甘さが問われる事態で、安全委事務局は「範囲の見直しは、長期間議題にならなかった。早い段階で再検討すべきだった」として、今後見直す方針。　
事故後、ＥＰＺを前提に防災計画を策定している全国の自治体には戸惑いが広がり、国に見直しを求める声が続出。独自にＥＰＺ拡大を模索する動きも相次いでいる。

　専門部会は０６年、防災指針を検討する会合を５回にわたって開催。ＥＰＺについては、ＩＡＥＡが「緊急時の防護措置を計画する範囲」として示した半径５～３０キロ圏と照らし合わせるなどした。

　議事録によると、安全委事務局は、ＥＰＺの範囲に関して「（半径１０キロで）十分余裕を持ったものになっている」とし、ＩＡＥＡも各国独自の判断を認めていると説明。安全委員や専門部会の委員も、範囲見直しには踏み込まず「あえて追加的な措置を盛り込む必要はない」と結論づけた。
　防災指針は、現実には起こり得ないとされる事故の際にも「（ＥＰＺの）外側では屋内退避や避難等の防護措置は必要ない」としている。

　各地の自治体の原子力防災計画は、避難や放射線量測定器の設置などの備えについて、ＥＰＺの内と外で大きな差があり、事故を契機に見直しを迫られている。


ふたこと：原子力安全委員会は、原発に関する重要な助言をする中枢の機関である。それが現実味のないＥＰＺの範囲を踏襲していた。それが３０キロ異常の範囲までを計画的避難区域と設定したのは、どこの意向なのか。菅政権の独自判断であれば、エールを送る。ＥＰＺの範囲は、現実の放射線量の測定の結果で判断するものであって、事前の防災計画に依拠するものではない。防災計画は、日本国民の命を護るものであって、原子力発電所を護るものではない。アメリカの思し召し、１９５９年原発を国是として受け入れた「日本のエネルギー計画」の悲しい結末である。アメリカはまた、貴重なデータを手に入れている。原爆が基礎的データであったということはいうまでもない。 　

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