石のつぶやき３５８ 財政危機を煽る、マスコミと官僚

11月6日（日）１１ NEWSポストセブン


ウォルフレン氏　日本政府煽る財政危機は実情と異なると指摘


テレビ界では、「テレビ減税」（通信・放送システム災害対策促進税制）の創設が画策されている。東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を5年間3分の1に圧縮）という図々しい要求である。

総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、この改正は、すんなり通る可能性が高い。

民放キー局の親会社である大手新聞も同様のことを企んでいる。消費税増税の必要性を紙面で主張する一方で、「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方針である。

こんな連中が、野田内閣が進める大増税、年金1000万円カットを「仕方ない」「国民も痛みを」と後押ししているのである。

アムステルダム大学教授で、日本の権力構造に詳しいカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が指摘する。

「テレビをはじめとする日本メディアの根本的な問題は、国家権力の中枢にいるエスタブリッシュメントたちの考え方に無批判に従っているだけで、彼ら自身にそれを深く理解し、批判する力がないことです。

例えば日本の財政赤字はほとんどは日本国内からの借金で、国外から借りているわけではない。むしろ日本は米国債を大量に保有しており、政府が煽る財政危機は明らかに実情と異なる。政治家や官僚の言葉を垂れ流すことは、すなわち国民を騙すことにつながる」

ふたこと：新聞の半分近くが広告である。広告で成り立つのであれば、新聞代は只同然にしなければならない。民放テレビ局は、只である。民放が視聴料を要求すれば、違和感というよりとち狂ったと思うだろう。そういう正常な判断を狂わされているというのが、日本である。保険というのは、加入する人たちに恩恵を与えるためにある。保険金を払えば、只である。ところが日本では、金が足りなくなると、１割負担、２割負担、３割負担が何の検証もなしにまかり通る。年寄りに金がかかるといって、後期高齢者医療保険というのを発明して徴収する。全てがこの調子である。支出を抑えることなく、収入が足りないから国債を発行してその場しのぎをする。 　アメリカの国債を売るなり貿易収支の黒字を活用することはしない。日本国民を搾ることしか、日本の官僚は興味ないらしい。それをマスコミが煽る。最悪の構図である。さてどうしょうか？