石のつぶやき３６８ 米と平等の協定を結べ、野田さんよ

11月24日(木)１１ 毎日新聞


＜那覇地検＞米軍属男性の一転起訴を検討　死亡事故巡り

　在日米軍で働く民間米国人（軍属）の２０代男性が１月、沖縄市で日本人の男性会社員（当時１９歳）を死亡させた交通事故を巡り、那覇地検は日米地位協定に基づき「公務中で日本に第１次裁判権がない」との理由で不起訴処分にした軍属の男性を、一転して自動車運転過失致死の罪で起訴する方向で検討に入った。那覇検察審査会が５月、「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査していた。再捜査期限の２５日、最高検など上級庁と最終協議して決定する。
　日米地位協定を巡っては、この事故をきっかけに沖縄県民の反発が強まり、米軍属が公務中に事件や事故を起こした場合も、日本の裁判所で審理ができるよう運用を見直す方向で日米両政府が最終調整している。その中で那覇地検は、「公務中には当たらない」として起訴すべき事案と判断したとみられる。

　地位協定１７条は米軍人・軍属の起こした事件の第１次裁判権について、公務中は米側、公務外なら日本側にあると規定。公務中であるかどうかの判断は日本側が行っていたが、０６年以降は米軍が「公務証明書」を発行すれば、事実上、日本側の第１次裁判権は失われていたとされる。
　このため０６～１０年に日本国内で６２件あった公務中の軍属の事件・事故は日本の裁判にかけられなかった上、米側の「懲戒処分なし」となったケースが約４割に上った。

　こうした問題を背景に、日米間の協議は協定の運用を見直す方向で進められている。在日米軍人や軍属がパーティーなどの公的行事後に起こした飲酒交通事故も、日本で裁判を行えるようにする方針だ。ただし、米国は韓国などとも地位協定を結んでおり、「他国にも影響が及ぶ協定改定に踏み込むのは難しい」（日米外交筋）として、いずれも運用改善で対応する。

　事故は沖縄市比屋根の国道で１月、米軍属男性の車が対向車線にはみ出し、愛知県東海市の男性会社員の軽乗用車に衝突、会社員が死亡した。沖縄県警は軍属男性を同容疑で書類送検し、那覇地検は３月、勤務先からの帰宅途中で公務にあたるとして軍属を不起訴とした。米軍は運転禁止５年間の懲戒処分としていた。


ふたこと：占領されている国の悲しい性だ。日米地位協定は、黒船のときと同様の不平等条約である。戦争に負けたことで日本国民よりアメリカを優先する土壌を官僚と自民党は当たり前としてきた。アメリカの言うようにしていけばそれで良しという日本人民の将来など全く考えていない証である。ＴＰＰも同じ構造である。アメリカの都合のよいようにされるだけのＴＰＰに野田首相はなぜ参加してアメリカの言いなりになろうとするのか、日本国民益は一考だにされない。日本は国益という名の下に滅びるしかないのか。

タグ：日米地位協定 軍属 軍人 公務 日本の法律 アメリカの占領国