石のつぶやき４８３ 消費税増税は、公共工事ばらまき

７月１９日（木）１２　　


　　　　　　　消費税増税は、公共工事の打ち出の小槌

日本のメディアは消費税増税法案が衆議院で可決されたとき、自民党が付則を紛れ込ませたことをほとんど報道しなかった。付則１８条２項「省略　成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、略」というものである。これはどういうことか。衆議院でこの法案が可決された後、自民党は公共事業を担う業者を集めて今後の公共事業が確たるものとなったと報告した。そして自民党は、年２０兆円を１０年間投入すると言ってきた。なるほどそれは、こういうことだったのか。その出汁とされたのが野田民主党と金魚の糞－公明党である。自民党のやりたい放題の消費税増税法案であった。

「消費税増税と社会保障の一体改革」というのが、本来の法案だった。野田が後生大事に命をかけるとまでいった、消費税増税法案は通過した。その陰で、民主党の目玉である、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度廃止が、今後設ける「国民会議」なるものに棚上げされた。要するにこれらは廃案にされたのである。これが「３党合意」、自民党の言いなりということだ。「３党合意」の中身の真骨頂が、付則１８条２項なのである。

　それはどういうことか、上に述べたとおりである。社会保障に増税分はつかわれると野田はいってきた。ところが社会保障につかわれるのは、消費税増税分の一部であるということだ。政府の試算によると、１５年１０月に消費税を１０％に上げると１３.５兆円の増収になる見込み。全て社会保障の財源にするとしている。このうち１０.８兆円は、社会保障費に充ててきた借金を減らすのにつかうとしている。　しかし付則１８条２項が付け加えられたことで、この１０.８兆円分の借金を減らさず、自民党のいう、減災や防災に回すこともできる。当然自民党は、公共事業を増やすことを要求する。それに対し、財務大臣は「付則の趣旨を十分理解して日本経済のかじ取りをして参りたい」とのたもうた。野田もこれに反論もしなかった。

　あれだけ消費税増税は、国家の一大事、日本は滅びる、赤字国債の解消等々繰り返し繰り返しいってきた野田。結局、土建屋のための諸費税増税であった。　復興所得増税案が通過した後、３整備新幹線、八ツ場ダム、新名神が復活した。なんのための増税か、官僚のための増税でしかないことがはっきり分かった。

　こんな意図とまやかしが「消費税増税と社会保障の一体改革」法案の正体であったのだ。それでもあなたは、この法案に賛成ですか？

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