石のつぶやき６２３ ３月１１は特集のために [平成阿房伝]
3月10日（日）１３ 共同通信
東京大空襲から６８年、慰霊法要 知事「惨禍繰り返させず」
約１０万人が亡くなったとされる太平洋戦争末期の東京大空襲から６８年の１０日、犠牲者の遺骨を安置している東京都慰霊堂（墨田区）で法要が営まれ、遺族らが冥福を祈った。追悼の辞で、猪瀬直樹都知事が「戦争の惨禍を繰り返させず、都民が安心して暮らせる首都を創造することをあらためて誓う」と述べた。秋篠宮ご夫妻も出席し、焼香された。慰霊堂近くの祈念碑に納められた空襲の犠牲者名簿の人数は７万９９４１人になった。
ふたこと：焼夷弾という日本家屋を焼き尽くすための爆弾が開発され、日本の主な都市に投下された。その集大成がヒロシマ、ナガサキの原爆と連なる。日本人はまさにモルモットにされ尽くされたのである。アメリカのあらゆる軍事力の実験の場と科されたのである。
3月8日（金）１３ ロイター
福島第１原発建屋への地下水流入解決に4年＝東電幹部
［東京 ８日 ロイター］ 東京電力<9501.T>は８日、事故発生から間もなく２年を迎える福島第１原子力発電所の事故処理で、懸案の一つである建屋への地下水流入問題の解決には場合によって４年はかかるとの見通しを示した。同社技術開発本部の鈴木俊一・材料技術センター所長がロイターの取材に答えた。
原子炉建屋とタービン建屋に地下水が流入し放射性物質に汚染される。鈴木所長によると毎日約４００トンの地下水が流入。原子炉の冷却システムから漏れてくる水と混ざった汚染水は、処理機器の数々の不具合や放射線量の高さにより特に扱いが困難だ。
東電は、地下水の流入を食い止めるための「バイパス」を建設している。鈴木氏によると、地下水の流入食い止めには２年から４年を要するかもしれないが、確たるスケジュールを示すことはできないという。
ふたこと：要するに高濃度の冷却水のたれ流しであるのだ。原子炉の現状も分からない。冷却水は永遠に漏れていることの証明である。
3月10日（日）１３ 時事通信
「原発ゼロ」求め人の波＝国会、官邸、各省デモ行進―福島事故２年で【震災２年】
東京電力福島第１原発事故から２年になるのを前に、「原発ゼロ」を目指す市民らが１０日、国会や首相官邸周辺、各省前をデモ行進した。参加者らは強い風の中、「原発要らない」「再稼働反対」などと声を合わせ歩いた。
デモに先立ち、日比谷公園の野外音楽堂では集会が開かれ、中に入り切れない人が周囲にあふれた。東日本大震災の犠牲者に１分間の黙とうをささげた後、主催した「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「今年こそは原発ゼロを政府に言わせることを目指す」と呼び掛けた。
福島県のＮＰＯ「いわき放射能市民測定室」の鈴木薫事務局長も壇上に立ち、「（２年前の）あの日から一歩も前に踏み出していないことを強く感じる。人の命の大切さに真剣に向き合うことができていない」と、原発再稼働を求める経済界や政府の容認姿勢を批判した。
ふたこと：デモは続けなければならない。原発をゼロにするまで・・・。
3月9日（土）１３ 共同通信
パリで反原発「人間の鎖」 ドイツでも、市民ら参加-
【パリ、ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から２年になるのを前に、ドイツやフランスで９日、原発反対を訴えるイベントが行われた。パリ中心部などでは反原発団体の代表者らが「フクシマの教訓を忘れてはいけない」と訴え、手をつないで「人間の鎖」をつくった>。パリでは原子力大手アレバ、経済・財政省の建物前などを通る約４０キロで、ドイツではグローンデ原発４０～６０キロを囲む形で、人間の鎖をつくっていった。
ふたこと：フクシマのインパクトである。フクシマは孤立していない。
3月9日（土）１３ 共同通信
４４カ国・地域が輸入規制継続 原発汚染懸念で日本の農水産物
東電福島第１原発事故から１１日で２年を迎える今も、中国、韓国など４４カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがある。農水省によると、カナダやメキシコなど１０カ国がこれまでに規制を解除したが、中国は１０都県産の食品全ての輸入を停止、韓国も多くの品目を輸入停止の対象としている。（共同）
ふたこと：日本は放射能を出している。故にこのような対応がなされる。当然の措置だ。現実にフクシマから放射能が排出されているからだ。風評被害ではない、現実なのだ。
3月10日（日）１３ 時事通信
配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超―児童虐待も過去最高を記録【震災２年】-
東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（ＤＶ）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では２０１２年、警察へのＤＶ相談件数が過去最多になった。ＤＶは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「ＤＶ被害はこれからさらに増える」と警戒する。
福島県警には１２年、前年比６４％増の８４０件、宮城県警にも同３３％増の１８５６件のＤＶ相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同２％減の２９８件。全国の警察が把握した件数（１２年１～８月）の伸び率は２５％だった。
支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、ＤＶの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。 福島県では東京電力福島第１原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」（同県郡山市）によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」（同市）は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
一方、１２年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比７６％増の１０９件、宮城県警も同３４％増の２５４件と過去最高を記録。岩手県警は同１１％増の１４４件となった。親のＤＶなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同４２％増の１５５件に上った。 １９９５年１月に起きた阪神大震災の後もＤＶの相談件数は急増。兵庫県では、９４年度の３９件から９５年度は７４件、９７年度には１３８件と３年で３．５倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
内閣府は１１年５月以降、岩手、宮城、福島３県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月４００件以上の相談があり、うち約４割がＤＶ関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災３県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。
ふたこと：原発がもたらした悲しい現実。原発の爆発がなければ起こらなかったことだ。「すさみ」が起こる根源が原発のもたらしたものなのであろう。
3月9日（土）１３ 時事通信
日本の対応の遅れを懸念＝危険性高い原発は閉鎖を―シュラーズ・ベルリン自由大教授
【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故を受け、ドイツは２０２２年までの脱原発を決めた。一方、日本は３０年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しに入る。ドイツ政府に脱原発を提言した諮問機関の委員で、たびたび訪日している ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は「事故から２年になるのに日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」と対応の遅れを懸念する。 教授は、経済産業省や電力会社は原発の再稼働を目指しているが、「大多数の国民は反対している」と指摘。「日本はこの２年間、原発依存度を大幅に減らしながら何とかやってきた。５０基の原発すべてを再稼働させる必要はない」と断言する。旧式のほか、活断層や人口密集地、大規模地震の発生予測地域に近い原発の恒久的閉鎖を訴え、「減原発」は節電や再生可能エネルギー開発の動機付けにもなると強調した。
一方で、「全国規模の節電意識が電力需要の大幅な減少につながった」と述べ、事故をきっかけとした日本人の意識改革を評価。「原子力エネルギーについて、賛成派と反対派が自由に議論するようになった」と変化を感じている。
ドイツの総電力に占める再生可能エネルギーの割合は、２０００年の６％から１２年は２２％まで上昇した。教授は「日本が同様にできない理由はない」と力説。「日本は風力、太陽光、地熱、バイオマスの資源が豊富で、大きな可能性を秘めている」と語り、エネルギー転換を急ぐよう呼び掛けた。風力や太陽光の発電施設、送電網の建設には莫大（ばくだい）な費用がかかる。「エネルギー転換は安くはない」と認めつつ、「将来への投資。新技術開発の機会でもある」と訴えた。
ふたこと：このような当たり前のことも自覚する気もない日本の政権と官僚。アメリカの意図のままに、日本人の命など何も考えていない原発依存。
3月9日（土）１３ 時事通信
脱原発でシンクタンク＝政策提言目指す―九大副学長ら
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた吉岡斉九州大副学長らが、脱原発を目指しシンクタンクを立ち上げることが９日、分かった。２５日に記者会見し発表する。研究者や専門家らを集め、原発事業からの撤退を目指した政策提言を行う。
名称は「原子力市民委員会」。吉岡氏が代表となり、研究者や弁護士ら二十数人がメンバーになる見通し。高木仁三郎市民科学基金から助成を受ける。
シンクタンクには、(1)福島事故・被災者支援(2)使用済み核燃料など核廃棄物の管理・処分(3)脱原発に向けた工程(4)原子力規制―に関しそれぞれ部会を設置する。４部会で研究会などを重ね、１年かけて政策大綱をまとめる方針。
吉岡氏は科学史、科学社会学が専門。原子力政策を長年研究し、１９９５年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故で、政府の懇談会委員に招聘（しょうへい）された。
ふたこと：これを光明として現実のものとさせるかが、日本の未来にかかる。 3・11の２年目を迎えて様々な特集が組まれ、いろいろ取り組んでますというアリバイ証明のようなものばかりです。マスメディアは存在していなかったのですから、故にアリバイ証明。いまだに問題なのはフクシマ第一原発の現実だ。高濃度の放射能をたれ流しているという現実、除染すれば帰還できる妄想を振りまく日本政府。除染はできません。今現実に放射能が出ているのですから・・・。元の木阿弥でしかありません。除染してない山間部のせいにしていますが、フクシマ原発から放射能が出ているのです。除染など無意味なのです。帰還できるなどという幻想を抱かせる国家はまさに背信行為をしているのです。帰還できないから新しく住むところを提供するのが国家としての役目です。どんなに金がかかろうとそれは国家として国民に果たす最低限の役割にしか過ぎない。それをしないで除染して住めるかのような謂いはもう終わったはずだ。ややこしい規制地域をつくらず住めないところは住めないとはっきり言わねばならない。それが国家の役割だ。それが国民の命を護ることに繋がるのであれば・・・。この原発事故も日本人をモルモットにしないのであるならば。
東京大空襲から６８年、慰霊法要 知事「惨禍繰り返させず」
約１０万人が亡くなったとされる太平洋戦争末期の東京大空襲から６８年の１０日、犠牲者の遺骨を安置している東京都慰霊堂（墨田区）で法要が営まれ、遺族らが冥福を祈った。追悼の辞で、猪瀬直樹都知事が「戦争の惨禍を繰り返させず、都民が安心して暮らせる首都を創造することをあらためて誓う」と述べた。秋篠宮ご夫妻も出席し、焼香された。慰霊堂近くの祈念碑に納められた空襲の犠牲者名簿の人数は７万９９４１人になった。
ふたこと：焼夷弾という日本家屋を焼き尽くすための爆弾が開発され、日本の主な都市に投下された。その集大成がヒロシマ、ナガサキの原爆と連なる。日本人はまさにモルモットにされ尽くされたのである。アメリカのあらゆる軍事力の実験の場と科されたのである。
3月8日（金）１３ ロイター
福島第１原発建屋への地下水流入解決に4年＝東電幹部
［東京 ８日 ロイター］ 東京電力<9501.T>は８日、事故発生から間もなく２年を迎える福島第１原子力発電所の事故処理で、懸案の一つである建屋への地下水流入問題の解決には場合によって４年はかかるとの見通しを示した。同社技術開発本部の鈴木俊一・材料技術センター所長がロイターの取材に答えた。
原子炉建屋とタービン建屋に地下水が流入し放射性物質に汚染される。鈴木所長によると毎日約４００トンの地下水が流入。原子炉の冷却システムから漏れてくる水と混ざった汚染水は、処理機器の数々の不具合や放射線量の高さにより特に扱いが困難だ。
東電は、地下水の流入を食い止めるための「バイパス」を建設している。鈴木氏によると、地下水の流入食い止めには２年から４年を要するかもしれないが、確たるスケジュールを示すことはできないという。
ふたこと：要するに高濃度の冷却水のたれ流しであるのだ。原子炉の現状も分からない。冷却水は永遠に漏れていることの証明である。
3月10日（日）１３ 時事通信
「原発ゼロ」求め人の波＝国会、官邸、各省デモ行進―福島事故２年で【震災２年】
東京電力福島第１原発事故から２年になるのを前に、「原発ゼロ」を目指す市民らが１０日、国会や首相官邸周辺、各省前をデモ行進した。参加者らは強い風の中、「原発要らない」「再稼働反対」などと声を合わせ歩いた。
デモに先立ち、日比谷公園の野外音楽堂では集会が開かれ、中に入り切れない人が周囲にあふれた。東日本大震災の犠牲者に１分間の黙とうをささげた後、主催した「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「今年こそは原発ゼロを政府に言わせることを目指す」と呼び掛けた。
福島県のＮＰＯ「いわき放射能市民測定室」の鈴木薫事務局長も壇上に立ち、「（２年前の）あの日から一歩も前に踏み出していないことを強く感じる。人の命の大切さに真剣に向き合うことができていない」と、原発再稼働を求める経済界や政府の容認姿勢を批判した。
ふたこと：デモは続けなければならない。原発をゼロにするまで・・・。
3月9日（土）１３ 共同通信
パリで反原発「人間の鎖」 ドイツでも、市民ら参加-
【パリ、ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から２年になるのを前に、ドイツやフランスで９日、原発反対を訴えるイベントが行われた。パリ中心部などでは反原発団体の代表者らが「フクシマの教訓を忘れてはいけない」と訴え、手をつないで「人間の鎖」をつくった>。パリでは原子力大手アレバ、経済・財政省の建物前などを通る約４０キロで、ドイツではグローンデ原発４０～６０キロを囲む形で、人間の鎖をつくっていった。
ふたこと：フクシマのインパクトである。フクシマは孤立していない。
3月9日（土）１３ 共同通信
４４カ国・地域が輸入規制継続 原発汚染懸念で日本の農水産物
東電福島第１原発事故から１１日で２年を迎える今も、中国、韓国など４４カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがある。農水省によると、カナダやメキシコなど１０カ国がこれまでに規制を解除したが、中国は１０都県産の食品全ての輸入を停止、韓国も多くの品目を輸入停止の対象としている。（共同）
ふたこと：日本は放射能を出している。故にこのような対応がなされる。当然の措置だ。現実にフクシマから放射能が排出されているからだ。風評被害ではない、現実なのだ。
3月10日（日）１３ 時事通信
配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超―児童虐待も過去最高を記録【震災２年】-
東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（ＤＶ）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では２０１２年、警察へのＤＶ相談件数が過去最多になった。ＤＶは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「ＤＶ被害はこれからさらに増える」と警戒する。
福島県警には１２年、前年比６４％増の８４０件、宮城県警にも同３３％増の１８５６件のＤＶ相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同２％減の２９８件。全国の警察が把握した件数（１２年１～８月）の伸び率は２５％だった。
支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、ＤＶの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。 福島県では東京電力福島第１原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」（同県郡山市）によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」（同市）は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
一方、１２年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比７６％増の１０９件、宮城県警も同３４％増の２５４件と過去最高を記録。岩手県警は同１１％増の１４４件となった。親のＤＶなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同４２％増の１５５件に上った。 １９９５年１月に起きた阪神大震災の後もＤＶの相談件数は急増。兵庫県では、９４年度の３９件から９５年度は７４件、９７年度には１３８件と３年で３．５倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
内閣府は１１年５月以降、岩手、宮城、福島３県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月４００件以上の相談があり、うち約４割がＤＶ関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災３県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。
ふたこと：原発がもたらした悲しい現実。原発の爆発がなければ起こらなかったことだ。「すさみ」が起こる根源が原発のもたらしたものなのであろう。
3月9日（土）１３ 時事通信
日本の対応の遅れを懸念＝危険性高い原発は閉鎖を―シュラーズ・ベルリン自由大教授
【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故を受け、ドイツは２０２２年までの脱原発を決めた。一方、日本は３０年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の方針の見直しに入る。ドイツ政府に脱原発を提言した諮問機関の委員で、たびたび訪日している ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は「事故から２年になるのに日本で原子力エネルギーの将来が決まらないのは驚きだ」と対応の遅れを懸念する。 教授は、経済産業省や電力会社は原発の再稼働を目指しているが、「大多数の国民は反対している」と指摘。「日本はこの２年間、原発依存度を大幅に減らしながら何とかやってきた。５０基の原発すべてを再稼働させる必要はない」と断言する。旧式のほか、活断層や人口密集地、大規模地震の発生予測地域に近い原発の恒久的閉鎖を訴え、「減原発」は節電や再生可能エネルギー開発の動機付けにもなると強調した。
一方で、「全国規模の節電意識が電力需要の大幅な減少につながった」と述べ、事故をきっかけとした日本人の意識改革を評価。「原子力エネルギーについて、賛成派と反対派が自由に議論するようになった」と変化を感じている。
ドイツの総電力に占める再生可能エネルギーの割合は、２０００年の６％から１２年は２２％まで上昇した。教授は「日本が同様にできない理由はない」と力説。「日本は風力、太陽光、地熱、バイオマスの資源が豊富で、大きな可能性を秘めている」と語り、エネルギー転換を急ぐよう呼び掛けた。風力や太陽光の発電施設、送電網の建設には莫大（ばくだい）な費用がかかる。「エネルギー転換は安くはない」と認めつつ、「将来への投資。新技術開発の機会でもある」と訴えた。
ふたこと：このような当たり前のことも自覚する気もない日本の政権と官僚。アメリカの意図のままに、日本人の命など何も考えていない原発依存。
3月9日（土）１３ 時事通信
脱原発でシンクタンク＝政策提言目指す―九大副学長ら
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた吉岡斉九州大副学長らが、脱原発を目指しシンクタンクを立ち上げることが９日、分かった。２５日に記者会見し発表する。研究者や専門家らを集め、原発事業からの撤退を目指した政策提言を行う。
名称は「原子力市民委員会」。吉岡氏が代表となり、研究者や弁護士ら二十数人がメンバーになる見通し。高木仁三郎市民科学基金から助成を受ける。
シンクタンクには、(1)福島事故・被災者支援(2)使用済み核燃料など核廃棄物の管理・処分(3)脱原発に向けた工程(4)原子力規制―に関しそれぞれ部会を設置する。４部会で研究会などを重ね、１年かけて政策大綱をまとめる方針。
吉岡氏は科学史、科学社会学が専門。原子力政策を長年研究し、１９９５年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故で、政府の懇談会委員に招聘（しょうへい）された。
ふたこと：これを光明として現実のものとさせるかが、日本の未来にかかる。 3・11の２年目を迎えて様々な特集が組まれ、いろいろ取り組んでますというアリバイ証明のようなものばかりです。マスメディアは存在していなかったのですから、故にアリバイ証明。いまだに問題なのはフクシマ第一原発の現実だ。高濃度の放射能をたれ流しているという現実、除染すれば帰還できる妄想を振りまく日本政府。除染はできません。今現実に放射能が出ているのですから・・・。元の木阿弥でしかありません。除染してない山間部のせいにしていますが、フクシマ原発から放射能が出ているのです。除染など無意味なのです。帰還できるなどという幻想を抱かせる国家はまさに背信行為をしているのです。帰還できないから新しく住むところを提供するのが国家としての役目です。どんなに金がかかろうとそれは国家として国民に果たす最低限の役割にしか過ぎない。それをしないで除染して住めるかのような謂いはもう終わったはずだ。ややこしい規制地域をつくらず住めないところは住めないとはっきり言わねばならない。それが国家の役割だ。それが国民の命を護ることに繋がるのであれば・・・。この原発事故も日本人をモルモットにしないのであるならば。
コメント 0