石のつぶやき７０３ 最大多数の不幸、２０２０ＴＯＫＹＯ五輪

９月８日（日）１３　　２０２０年オリンピック東京に決定


　　　　　日本人の最大不幸


　４年前とうって変わったマスコミの五輪招致の異常な盛り上がり方

イスタンブールと東京で最終決戦になったことは、日本の放射能汚染とトルコの紛争とどっちが、どちらが良い？という選択だ。原発の問題は、日本の首相が絶対安心だという言質が取られた。そのことでＩＯＣの今日の東京開催決定に万が一のことがあっても、日本の問題だということで責任転嫁できる。これほど派手な五輪招致活動は近来稀である。日本は相当金を使ったことの証明である。スペインやトルコにそのような金はない。
　安倍政権維持のための東京五輪、つまりゼネコンによるゼネコンのための政治なのである。裏で糸を操る官僚、相も変わらぬゼネコン神話。原発で１００年の仕事量を確保し、国土強靱計画も視野に入り十二分、こなすことのできない仕事量だ。それにもかかわらず五輪でまた上積みを謀る。亡者といわざるを得ない。この結果、株は上がりまた景気が良くなったとマスコミは騒ぐ。これで消費税増税しなければいつするんだということになる、「いまでしょう」。社会保障との一体改革なんて言葉は、死語となる。財政改革にも増税分は使われず、五輪に使われ、特別予算が組まれる。財政破綻など何も考えていないことが、証明される。
　日本国民は不幸な選択をしたことになる。物価は上がり、特に建設資材、土木資材は異常に高騰する。骨材の不足が問題となる。東北の復興と重なるからである。当然全ての物価に影響を与える。「２％のインフレ」など言ったっけということになる。若者は、工事現場で働く以外、他の仕事はそれほどないという状態になろう。それも安い日当仕事で・・・。高い物価で生活を圧迫する。「山谷ブルース」の再現である。
　自民党の戦略も見えてきた。国のトップセールスという言葉を巧みに使って、安倍晋三を外に放り出しておく。国会は開く必要もないし、政権に問題があっても追求の場所がない。骨のある政党もないので国会が開かれなくても問題としない。マスメディアにいたっては黙りを決め込んでいる。東京五輪で、黙っていても莫大な広告収入が入る。だから五輪を煽るのである。消費税増税では新聞協会の諮問を受けた、法学者、弁護士４人で構成する「新聞の公共性に関する研究会」なるものに「新聞に軽減税率を適用することが、文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」と言わせている。おのれの利権だけは確保する。
　日本はいよいよ不幸のどん底へと向かう。

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