石のつぶやき９９５ 日本をアメリカに売った安倍だよ、翁長さん [平成阿房伝]
5月29日（金）１５ 朝日新聞朝刊
沖縄の声すくう「９５条」 憲法学者・木村草太さん、「拘束型」住民投票の活用提言
沖縄に米軍基地を設けるというのなら住民投票が不可欠なのではないか――。憲法学者の木村草太さん（首都大学東京准教授）がこんな提言をして注目を集めている。基地問題に「国会」と「住民」が関与する新たな道筋を開き、民主主義を活性化しようという試みだ。同時に、日本国憲法を活用しようという訴えでもある。焦点は９５条だ。
沖縄県宜野湾市にある米軍の普天間飛行場。日本政府は今、それを同県名護市の辺野古地区に移設しようと計画している。地元では新しい基地が建設されることへの反発が強いが、政府は計画を変えない姿勢だ。
木村さんは雑誌「世界」６月号で、この問題には「全国民的な議論」と「地元の声」の双方が反映されるべきなのに現状ではいずれも不十分だと訴えた（「講演録 住民投票なくして『辺野古新基地建設』はあり得ない」）。
改善のため着目したのは国会だ。憲法は国会を「全国民の代表」からなる「国権の最高機関」「唯一の立法機関」とする。木村さんは、辺野古移設の推進に政府（行政府）ばかりが取り組む現状はおかしい、と説いた。他国の軍の基地を新設することは国政の重要事項なのだから、設置根拠となる法律を国会（立法府）が作ることが必要なのでは、と。
国会による立法をなぜ求めたのか。「ある自治体に他国の基地を置くことは、自治権が大幅に制限されることにつながります。どの地域でどういう制限をするか。それは国会が法で定めるべきでしょう。国会議員が責任を負うことは『全国民』が当事者意識を持つための回路にもなる」。木村さんはそう語った。
提言では、憲法９５条にも注目した。特定の地方公共団体にだけ適用される特別法は「住民投票」での同意を得なければ制定できない、と定めた条項だ。国会で仮に「辺野古新基地建設法」なるものが多くの賛成を得たとしても、地元住民の同意を得ない限りその法律は制定されない――憲法はそう規定しているのだと木村さんは書いた。
「投票結果が国政や県政の『参考』にされるだけというタイプの住民投票とは違い、９５条による住民投票は拘束型です。この場合、新法を成立させたければ政府や国会議員は地元の人々を説得しなければならなくなる。いま沖縄の人々は何に怒っているのでしょう。政府に説得の姿勢がないことだと私は見ています」
沖縄で９５条に基づく住民投票を。そうした考えで立法を目指す動きは実際の国会の中にも見られる。
４月の参院予算委員会では、辺野古移設には特別法と住民投票が必要ではないか、という質問があった（松田公太議員）。安倍晋三首相は、移設が国政の重要事項だとは認めたが、新法は必要ないとの考えを示した。もし新法がなければ、そのための住民投票も起動しない。
木村さんは「安倍政権の憲法観が明確になる答弁だった」と話す。「国政の重要事項は行政の責任で決めるという考えです。憲法解釈としては、立法権に比べて行政権を誇大化させたものに見えました。それが果たして憲法の示す方向なのか。憲法観をめぐる議論が深まっていくことを期待します」
（藤井裕介、編集委員・塩倉裕）
＊
きむら・そうた １９８０年生まれ。東大法学部卒。２００６年から首都大学東京准教授。著書に「憲法の急所」「憲法の創造力」など。テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターも務める。
■広島など１８都市実施
憲法９５条に基づく住民投票は、１９４９～５２年に１８都市で行われた。原爆被害を受けた広島・長崎市への特別助成や、静岡県熱海市などの観光地振興にかかわる法律が制定された。特定の地域を対象にした法律でも、自治体の権限に関わらない場合は９５条の対象にはならないとされ、北海道開発法などは住民投票を経ずに作られた。
９５条による住民投票が長く行われてこなかった理由について、木村さんは「政府にとって大変だからでしょう」と話す。「結果が予測できないし、他地域との平等に反しないかなどの説明も要るので」
沖縄と９５条の関連については憲法学者の水島朝穂さんが２００７年の論考で、沖縄県民が「９５条関係の住民投票の機会を与えられてこなかった」ことに注意を促し、「真に９５条のテーマとなりえたのは、実は沖縄ではなかったか」と書いている。沖縄での住民投票については、社会学者の宮台真司さんも独自の実施案を提言している。
＜第９５条＞ 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
ふたこと：翁長さんがアメリカに行っているが、芳しい結果はあり得ない。会う人物が三流だからでもない、はじめから結論を安倍が言い切ったからだ。夏までに「アメリカの奴隷」となることを宣言したからだ。今の国会は時間が無駄と安倍は思うておる。「はよ、質問せいや」という始末。美辞麗句を並べ立て、命、安全、国を護る。とにかく今を乗り切ればそれまーでよ。何を言っても嘘、その場しのぎ。どうでもいいんだよ。最後は、数の論理。自衛隊員の殉職者は1800人というてしもうた。安倍の頭にはそんなことをも計算ずくだ。戦争できる国が「美しい国」なのだ。
沖縄の声すくう「９５条」 憲法学者・木村草太さん、「拘束型」住民投票の活用提言
沖縄に米軍基地を設けるというのなら住民投票が不可欠なのではないか――。憲法学者の木村草太さん（首都大学東京准教授）がこんな提言をして注目を集めている。基地問題に「国会」と「住民」が関与する新たな道筋を開き、民主主義を活性化しようという試みだ。同時に、日本国憲法を活用しようという訴えでもある。焦点は９５条だ。
沖縄県宜野湾市にある米軍の普天間飛行場。日本政府は今、それを同県名護市の辺野古地区に移設しようと計画している。地元では新しい基地が建設されることへの反発が強いが、政府は計画を変えない姿勢だ。
木村さんは雑誌「世界」６月号で、この問題には「全国民的な議論」と「地元の声」の双方が反映されるべきなのに現状ではいずれも不十分だと訴えた（「講演録 住民投票なくして『辺野古新基地建設』はあり得ない」）。
改善のため着目したのは国会だ。憲法は国会を「全国民の代表」からなる「国権の最高機関」「唯一の立法機関」とする。木村さんは、辺野古移設の推進に政府（行政府）ばかりが取り組む現状はおかしい、と説いた。他国の軍の基地を新設することは国政の重要事項なのだから、設置根拠となる法律を国会（立法府）が作ることが必要なのでは、と。
国会による立法をなぜ求めたのか。「ある自治体に他国の基地を置くことは、自治権が大幅に制限されることにつながります。どの地域でどういう制限をするか。それは国会が法で定めるべきでしょう。国会議員が責任を負うことは『全国民』が当事者意識を持つための回路にもなる」。木村さんはそう語った。
提言では、憲法９５条にも注目した。特定の地方公共団体にだけ適用される特別法は「住民投票」での同意を得なければ制定できない、と定めた条項だ。国会で仮に「辺野古新基地建設法」なるものが多くの賛成を得たとしても、地元住民の同意を得ない限りその法律は制定されない――憲法はそう規定しているのだと木村さんは書いた。
「投票結果が国政や県政の『参考』にされるだけというタイプの住民投票とは違い、９５条による住民投票は拘束型です。この場合、新法を成立させたければ政府や国会議員は地元の人々を説得しなければならなくなる。いま沖縄の人々は何に怒っているのでしょう。政府に説得の姿勢がないことだと私は見ています」
沖縄で９５条に基づく住民投票を。そうした考えで立法を目指す動きは実際の国会の中にも見られる。
４月の参院予算委員会では、辺野古移設には特別法と住民投票が必要ではないか、という質問があった（松田公太議員）。安倍晋三首相は、移設が国政の重要事項だとは認めたが、新法は必要ないとの考えを示した。もし新法がなければ、そのための住民投票も起動しない。
木村さんは「安倍政権の憲法観が明確になる答弁だった」と話す。「国政の重要事項は行政の責任で決めるという考えです。憲法解釈としては、立法権に比べて行政権を誇大化させたものに見えました。それが果たして憲法の示す方向なのか。憲法観をめぐる議論が深まっていくことを期待します」
（藤井裕介、編集委員・塩倉裕）
＊
きむら・そうた １９８０年生まれ。東大法学部卒。２００６年から首都大学東京准教授。著書に「憲法の急所」「憲法の創造力」など。テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターも務める。
■広島など１８都市実施
憲法９５条に基づく住民投票は、１９４９～５２年に１８都市で行われた。原爆被害を受けた広島・長崎市への特別助成や、静岡県熱海市などの観光地振興にかかわる法律が制定された。特定の地域を対象にした法律でも、自治体の権限に関わらない場合は９５条の対象にはならないとされ、北海道開発法などは住民投票を経ずに作られた。
９５条による住民投票が長く行われてこなかった理由について、木村さんは「政府にとって大変だからでしょう」と話す。「結果が予測できないし、他地域との平等に反しないかなどの説明も要るので」
沖縄と９５条の関連については憲法学者の水島朝穂さんが２００７年の論考で、沖縄県民が「９５条関係の住民投票の機会を与えられてこなかった」ことに注意を促し、「真に９５条のテーマとなりえたのは、実は沖縄ではなかったか」と書いている。沖縄での住民投票については、社会学者の宮台真司さんも独自の実施案を提言している。
＜第９５条＞ 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
ふたこと：翁長さんがアメリカに行っているが、芳しい結果はあり得ない。会う人物が三流だからでもない、はじめから結論を安倍が言い切ったからだ。夏までに「アメリカの奴隷」となることを宣言したからだ。今の国会は時間が無駄と安倍は思うておる。「はよ、質問せいや」という始末。美辞麗句を並べ立て、命、安全、国を護る。とにかく今を乗り切ればそれまーでよ。何を言っても嘘、その場しのぎ。どうでもいいんだよ。最後は、数の論理。自衛隊員の殉職者は1800人というてしもうた。安倍の頭にはそんなことをも計算ずくだ。戦争できる国が「美しい国」なのだ。
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