石のつぶやき１０１２ 教科書は、民の命

8月19日（水）１５　05時00分 朝日新聞朝刊


保守系教科書、推す自民　「国旗・国歌」「慰安婦」…比較パンフ作成



　自民党が教育現場への関与を強めようとしている。８月末が期限の４年に１度の教科書採択に合わせ、保守色の強い教科書を選んでもらうためのパンフレットを作成。地方議員が議会で質問することなどを通じ、採択権限を持つ市町村教委にはたらきかけることをねらう。さらに、政治的中立を私立高校の教員にも求める法改正も検討している。

　■教委へ採択働きかけ
　「より良い教科書を子供たちに届けるために」

　安倍晋三首相に近い議員でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝古屋圭司衆院議員）は先月、こんなタイトルのパンフレットを作り、全国の自民の地方議員に配った。

　パンフレットには「議会質問用参考資料」とも書かれ、冒頭で「安倍内閣の教育再生の成果として、教科書は大きく変わった。しかし、記述にはいまだバラツキがある」と指摘。第２次安倍政権で初めて作られた今回の社会科教科書は、領土問題や近現代史で政府の見解や立場を強調する記述が盛られているが、まだ満足できないとの認識で「都道府県議会、市町村議会でのしっかりした検証」を求める。

　さらに、「国旗・国歌」「領土」「自衛隊」「拉致問題」「外国人参政権」「南京事件」「慰安婦」などの項目について出版社８社の教科書の記述を比較。「圧力」との批判を防ぐため、特定の社を支持する明確な表現はないが、保守色の強い教科書に対しては、国旗や国歌について「特集ページで詳しく記述している」などと好意的に紹介している。

　それ以外の教科書に対しては、拉致問題について「索引に拉致問題が載っていない教科書があります」「子供たちが参照しやすいように改善することが求められる」と評したほか、北方領土についての表現を「ソ連・ロシアの行為を不法とは記述していません」と指摘するなど、否定的なニュアンスをにじませている。

　教科書採択は今月末までに各地で終わる予定で、大阪市教委や横浜市教委が「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史・公民教科書を選定。１７日には沖縄県石垣市と与那国町の中学校で、同社の教科書の採択が決まった。

　議連幹部の一人は「今回は全教科書がおおむね、我々のストライクゾーンに収まったが、まだ自虐的な表現の教科書はある。このパンフを見れば、党の地方議員がどの教科書がいいか分かるはずだ」。保守色の強い教科書を採択するよう、地方議員を通じて地元教委に働きかけてもらうねらいが透ける。

　■政治的中立の要求も強化　罰則、私立も検討

　一方、自民党は教員に対する「政治的中立」の要求を強める。政治的中立を逸脱した公立高校教員に罰則を科す法改正を安倍首相に提言したのに続き、対象を私立にも広げようという動きを見せる。

　小中学校の教員が対象で、罰則規定が盛り込まれている「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」について、「義務教育」を「公教育」に変え、私立高校まで規制を拡大させる案が浮上している。

　党内の「日教組（日本教職員組合）が偏向教育をしている」との声を受け、対象を公立高に絞っていたが、党幹部は「私立の影響力が強い地域もある。公立教員だけでは不十分だ」と話す。

　来夏の参院選から、選挙権年齢が１８歳以上になることに合わせた動きで、子どもたちに政治参加を促す「主権者教育」のあり方を議論する中で、最終的な方針を決める見通しだ。しかし、党内には「政権党として特定の団体を『狙い撃ち』するようなやり方はすべきではない」（文部科学部会幹部）との意見も根強くある。（相原亮）


ふたこと：まさしく本音のオンパレードである。訳のわからない「安倍談話」の本意をこれでもかと言うぐらい、発露している。安倍がアメリカの奴隷を宣告する代償として、アメリカに許された日本国だけで通用する言いたい放題である。これはアメリカに日本の民を戦前同様、アメリカに捧げると宣言するのに等しい。これですべて整った。あとはいつ、戦争で日本の民が死ぬかの悲しすぎるアホな日本の姿である。
　

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