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石のつぶやき208 高速道路無料化を実現が日本再生させる [平成阿房伝]

11月15日(月)10    毎日新聞


政策コンテスト:高速無料化に否定的 「国民の支持少数」

 政府は12日、11年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」で、公開ヒアリング2日目の作業を行った。対象は「元気な日本復活特別枠」向けに要望した国土交通、防衛、厚生労働、経済産業の4省の事業。民主党マニフェスト(政権公約)で主要施策とされた「高速道路無料化」関連事業には「国民の支持が集まっていない」などの、厳しい指摘が相次いだ。一方、「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、1859億円)については「この場の議論になじまない」(玄葉光一郎国家戦略担当相)として、内容に踏み込まなかった。【谷川貴史、坂口裕彦、高橋昌紀】

 「パブリックコメント(公募意見)で厳しい国民の声が明らかになった。慎重に判断すべきだ」。評価側の阿久津幸彦内閣府政務官は、国交省の「高速道路の原則無料化の社会実験」(要望額は750億円)の予算要求に対し、苦言を呈した

 国交省は10年度から一部高速を無料化する社会実験に着手し、11年度には対象区間を拡大したい考え。しかし、9~10月に募集したパブリックコメントでは、高速での渋滞懸念などから「必要な事業と思わない」が82%に達した。池口修次副国交相は「実験した高速では交通量が2倍に増え、並行する一般道で渋滞が解消する効果があった」と訴えたが、評価側の理解は得られなかった。

 防衛省の事業で注目が集まったのが「思いやり予算」だ。安住淳副防衛相は「米国は大幅な予算増を求めている。米側の苦しい台所事情を勘案し、引き続いて維持することが日米同盟の証しだ」と強調した。

 思いやり予算の根拠となる日米間の特別協定は来年3月で期限が切れるため、外務・防衛当局が協定の改定を協議中。増額を求める米国に対し、日本側は現行水準維持の方針を伝達している。高度な外交問題のため、評価側も「日米交渉の結論を踏まえて対応すべきだ」(平野達男副内閣相)と明確な判断を示さなかった。


ふたこと:高速道路無料化は、正しい政策だ。今日本に一番必要な優先施策である。企業減税などアホな戯言いうより、先ず高速料金の無料化だ。これで企業のコストがどれだけ引き下げられるかだ。内部留保を優先ばかりしている大企業に減税するバカはない。社員にも反映しない内部留保、増税してもいいぐらいだ。高速道路は無料の原則を実現しなければ、日本は競争力を失う。  思いやる予算が高度の外交問題などと、何をもってこんな大それたことが言えるんかいな、玄葉はん。まさにアメリカを思いやる、である、アメリカにも評価されないのに・・・。こんなアホなやり方ではアメリカが付け入るだけだ。先ずこの「コンテスト」で、思いやり予算を減額することだ。そして交渉の時、何とか日本の財務省と折衝していくらかを上げて減額する方法もある。始めからこれでは、アメリカが図に乗ってとんでもない要求をしてくる。それを減額する交渉となれば負けは確実だ、増額となる。アホな民主党。
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