石のつぶやき277原発の損害賠償、東電の手玉にとられぬように [平成阿房伝]
5月11日(水)11 時事通信
東電、賠償総額「上限なし」受諾=公的管理も―枠組み決定へ詰め
東京電力は11日、福島第1原発事故の損害賠償の枠組みづくりに関連し、政府が同社の賠償支払いを支援する前提として示した6項目の条件に応じることを決め、政府に伝えた。支援条件は東電の賠償総額に上限を設けず、迅速に支払うことや、政府が設立する「第三者委員会」による経営実態の調査を受け入れ、事実上の公的管理とするのが柱。同社は今後、資産売却や人件費圧縮などに加え、退職者への年金削減も視野にリストラを徹底する。
政府が提示した条件を東電が受諾したことで、東電の賠償支払いを官民で後押しする新機構の設立に向けた論議は大詰めを迎える。政府・与党は週内の枠組み決定を目指し、同日も精力的に調整作業を行う。
ふたこと:4月28日には、免責条項があると東電社長は嘯いていた。ところがこの落差、何らかの取引があったのだろうか。したたかな帝国東電だ。拙速な結論にならないように・・・。「事業仕分け」でも官僚の壁を破れなかった民主政権、ほんまに大丈夫かいな?結局は国民へのしわ寄せに終わったということにならねば・・・。
東電、賠償総額「上限なし」受諾=公的管理も―枠組み決定へ詰め
東京電力は11日、福島第1原発事故の損害賠償の枠組みづくりに関連し、政府が同社の賠償支払いを支援する前提として示した6項目の条件に応じることを決め、政府に伝えた。支援条件は東電の賠償総額に上限を設けず、迅速に支払うことや、政府が設立する「第三者委員会」による経営実態の調査を受け入れ、事実上の公的管理とするのが柱。同社は今後、資産売却や人件費圧縮などに加え、退職者への年金削減も視野にリストラを徹底する。
政府が提示した条件を東電が受諾したことで、東電の賠償支払いを官民で後押しする新機構の設立に向けた論議は大詰めを迎える。政府・与党は週内の枠組み決定を目指し、同日も精力的に調整作業を行う。
ふたこと:4月28日には、免責条項があると東電社長は嘯いていた。ところがこの落差、何らかの取引があったのだろうか。したたかな帝国東電だ。拙速な結論にならないように・・・。「事業仕分け」でも官僚の壁を破れなかった民主政権、ほんまに大丈夫かいな?結局は国民へのしわ寄せに終わったということにならねば・・・。
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