石のつぶやき３３４ 日本の公教育支出、先進国で最低 [平成阿房伝]
9月13日（火）１１ 毎日新聞
教育への支出：日本また最下位 ０８年ＯＥＣＤ調査
日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。
今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。
日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２１．３％だった。 小学校の０９年の平均学級規模も日本は２８人で、ＯＥＣＤ平均の２１．４人を上回った。大半のＯＥＣＤ加盟国が教員の給与などの待遇改善を進めているが、日本の小中高校の教員給与は０５年を１００とした場合、０９年は９５に低下した。
また、ＯＥＣＤは日本についての報告書で東日本大震災に言及し、「教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展に対して重大な役割を果たす。ＯＥＣＤとしても支援を続けていく」と表明した。【木村健二】
ふたこと：明治以降教育に力を入れてきた結果が、今日の名残なのである。その国策がいつの間にかおろそかにされ、教育にかける公財政支出はＧＤＰ比で、ＯＥＣＤ加盟国中またしても最下位となった。教育に大きな利権構造が出来ないばかりか、純粋な支出になってしまうので、ときの政権は教育を蔑ろにしてきた。その結果である。「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」とＯＥＤＣＤが強調しているが、日本はそのような政策をいつどこにおいて、忘れてしまったのか。子どもに金をかけるといえば、ばらまきだという。悲しい。
教育への支出：日本また最下位 ０８年ＯＥＣＤ調査
日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。
今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。
日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２１．３％だった。 小学校の０９年の平均学級規模も日本は２８人で、ＯＥＣＤ平均の２１．４人を上回った。大半のＯＥＣＤ加盟国が教員の給与などの待遇改善を進めているが、日本の小中高校の教員給与は０５年を１００とした場合、０９年は９５に低下した。
また、ＯＥＣＤは日本についての報告書で東日本大震災に言及し、「教育政策が日本の長期的な経済的・社会的発展に対して重大な役割を果たす。ＯＥＣＤとしても支援を続けていく」と表明した。【木村健二】
ふたこと：明治以降教育に力を入れてきた結果が、今日の名残なのである。その国策がいつの間にかおろそかにされ、教育にかける公財政支出はＧＤＰ比で、ＯＥＣＤ加盟国中またしても最下位となった。教育に大きな利権構造が出来ないばかりか、純粋な支出になってしまうので、ときの政権は教育を蔑ろにしてきた。その結果である。「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」とＯＥＤＣＤが強調しているが、日本はそのような政策をいつどこにおいて、忘れてしまったのか。子どもに金をかけるといえば、ばらまきだという。悲しい。
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