石のつぶやき３６１ タバコは上げないの？酒も上げれば

11月10日（木）１１　　　　 読売新聞



　　　　 復興増税、「たばこ」除外…民自公が合意

　民主、自民、公明３党の税制調査会長は１０日、東日本大震災の復興策の財源に充てる臨時増税の具体策について合意した。

　所得税、法人税、個人住民税の３税が増税の対象で、総額は１０・５兆円。焦点となっていたたばこ税は、増税に反対する自民党に配慮して対象から外すことで決着した。合意に基づき、政府が臨時国会に提出した復興財源法案の修正案が、月内に成立する見通しだ。

　政府・与党は当初、復興増税で１１・２兆円を確保する考えだった。しかし、自民党などの意向で、１１・２兆円に含めていたＢ型肝炎訴訟の和解金０・７兆円を切り離して財源を確保することになったため、必要額は１０・５兆円となった。

　臨時増税のうち、個人の所得にかかる所得税は２０１３年１月から２５年間、「復興特別所得税」として所得税額に２・１％上乗せする。企業の利益にかかる法人税は、１１年度税制改正で予定していた国・地方を合わせた実効税率の５％引き下げを実施。その上で、１２年４月から始まる事業年度以降、３年間、「復興特別法人税」として法人税額に１０％上乗せする。

　地方税である個人住民税は１４年６月から１０年間、全ての納税者に対して一律で年１０００円引き上げる。与野党はこのほか、退職金にかかる個人住民税額を１０％減らす特例を廃止し、この増収分も復興財源に充てることで合意した。

　政府は復興予算を償還期間２５年の復興債の発行で調達し、臨時増税で得た税収などを償還に充てる。　

復興増税では、政府・与党は当初、増税期間を１０年間として、所得税など３税とたばこ税で賄う意向だった。しかし、自民、公明両党は個人の１年あたりの負担増を軽くするために増税期間の延長を要求。葉タバコ農家を支持基盤に持つ自民党はたばこ増税にも強く反発した。政府が１１年度第３次補正予算案と復興財源法案の早期成立のため、野党側の求めに応じた結果、所得増税は２５年にわたる「事実上の恒久増税」の色彩が濃くなった。

ふたこと：復興増税がそもそもどんな根拠で成り立つのか、この記事を読んでも釈然としない。先ず増税する前に、歳出削減から始めるのが常套である。いくら削減しなければならないかを考えるべきである。一律ではなく、必要な歳出は担保しなければならない。予算に対して精査する必要があるのだ。その結果で削減する。それで足らなければ、増税もある。まだ出来ることは、国債の付け替えもありということだ。もっと財源を探すのなら、タバコ、酒の増税をしても問題はない。ＪＴは政府関連、増税に何の問題もない。体に悪いとわかっているものに増税して肺ガンや胃ガンを防ぐのは医療の削減である。酒税では、交通事故や肝臓ガン、肝硬変、依存症を少しでも少なくできるのではないか。わたしは忸怩たる思いでこの文を記している。あなたは大丈夫か？

タグ：復興増税 タバコ 国家予算の削減 所得税２５年 酒税