石のつぶやき３６２ 日本はアメリカの占領国 米軍属、日本では裁かれず

１１月１３日（日）１１　　朝日新聞　



米軍属の犯罪、裁かれず　０６年から裁判権に空白
　日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、２００６年から米国の姿勢が変わったという。

　沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性（２４）を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が５月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。

　日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。 　

しかし、１９６０年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は６０年代以降、この判決を尊重。地位協定の規定は変えないまま、米軍が軍属に公務証明書を発行しないことによって、日本に裁判権を事実上委ねる運用を続けてきたという。
　ところが、米軍は０６年から、公務中の軍属の犯罪について証明書の発行を再開。日本の検察当局も「裁判権がない」として、公務中の軍属の犯罪については不起訴にしている。法務省によると、０８～１０年の３年間に米軍属５２人が公務中を理由に不起訴となったという。

ふたこと：日本で犯罪を犯した外国人に対して日本は裁判をして罪を決めるのは、当たり前のことである。それが在日米兵には、治外法権であった。軍属には曖昧であったのが、これでまたアメリカの言いなりとなった。これが占領されている国の悲しい性なのである。そのゆがみが沖縄にだけ如実に表れる悲しい現実がある。日本は沖縄を捨て石として今の日本を維持してきたということだ。沖縄を捨て石とすることで、同時にアメリカに帰属することになったのである。普天間基地の移設も然り、ＴＰＰに対するアメリカの態度はその表れである。官僚と野田は、日本の将来など眼中にない。

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