石のつぶやき４５１ だれが責任を、原発起動 [平成阿房伝]
6月7日（木）１２ 時事通信
大飯再稼働「タイムリミット」＝美浜評価で保安院批判―前原氏
民主党の前原誠司政調会長は７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める署名に同党議員１１７人が応じたことについて「３号機を動かすのに３週間、４号機にさらに３週間（かかる）。猛暑のピークを考えるとタイムリミットだ」と述べ、理解を求めた。
一方、７月に運転開始から４０年を迎える関電美浜原発２号機（同県美浜町）について、１０年後も機器の健全性に問題がないとの関電の主張を経済産業省原子力安全・保安院が認めたことに対し、前原氏は「極めてタイミングが悪い。何を考えて今のタイミングで出しているのか、憤りさえ覚える」と批判した。
ふたこと：ようするに、大飯発電所を稼働（野田は起動といった）すれば次の稼働を次々とするだけということ、このことが、規制する側の原子力・保安院が出してくることが変なのに、大きな事故を起こしてもこの姿勢なのだ。フクシマ第一原発の事故はなかったのだ。
6月4日(月)１２ 産経新聞
全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り 放射能漏れ
東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
ふたこと：あってはならないことを、東電は、いや東電は偶然であったかというような物言いである。原発はいかに危険であるかを日本の原発は世界にみせてしまった。いくら危険をいう正論があっても、それを無視してきた。その結果である。ここで、全て一から考え直すことから始める勇気がないのなら、危険物、日本を破滅まで付き合わせる、そこまでの度量も責任もなく金のためにものをいうおまえら、恥という概念もないのか。.
6月7日（木）１２ 時事通信
圧力抑制室、損傷見つからず＝福島第１原発２、３号機―東電
東京電力は７日、福島第１原発２、３号機で、作業員らが原子炉格納容器下部の圧力抑制室を６日に調査した際の写真を公表した。大きな変形や損傷は見つからず、原子炉に注入している冷却水がどこから建屋地下に漏れ出しているか、さらに探す必要があるという。
調査は廃炉に向けた長期的な作業の一環で、格納容器の損傷箇所を見つけて修理し、冷却水を満たして溶けた核燃料を取り出すのが目標。
ふたこと：圧力抑制室、損傷見つからずといいながら、格納容器の損傷箇所を見つけると今頃言う。今までの発表は、おまえら嘘をついていたのかということになる。今のことの方が、より重要な問題を示している。燃料棒を収納している肝心要に穴が開いたということだ。そうでなければメルトダウンした燃料は圧力抑制室に落ちないはずだ。圧力抑制室を越えてさらにコンクリートに貫入しているという見解は何だったのか。全て事実なのだ。
6月8日（金）１２ 読売新聞
大飯原発地下の断層、保安院が活動の可能性否定
政府が再稼働を目指す関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の敷地の地下にある断層が活動する可能性を専門家が指摘した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は７日、「断層の上にある地層は変形しておらず、活動性はない」と否定した。
同日の記者会見で森山善範・原子力災害対策監が述べた。
ふたこと：素人の保安院が、何でこんなことが言えるのか、あまりにもアホすぎる。専門家が言っているのだ、素人のおまえら、今までこんなことを繰り返してきた積み重ねが、今回の大事故を起こしたのだ。津波の所為にするなよ。地震で破壊された原子炉格納容器、圧力抑制室。
結論：このようなこと、何も解決されずに、原発を起動するという。責任はわたしにあるという。どんな責任をとるのだ。フクシマ第一原発の責任はだれがとった。だれもとっていない。だれも責任をとれないことを見越した横柄な東電の態度。野田は言うだけ、これだけ悲しい御仁は自民党にごろごろしていた。そんな自民党に任せられないから、おまえ野田はたまたま権力を得たのだよ。何でもできると錯覚して自民党もしなかったことをさせられているということが分からないおまえの姿は、醜すぎて、悲しいとか通常の言葉では表せない、言葉の届かない世界にいっている。官僚とはこんな世界ということだけは、はっきりと分かった。
大飯再稼働「タイムリミット」＝美浜評価で保安院批判―前原氏
民主党の前原誠司政調会長は７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める署名に同党議員１１７人が応じたことについて「３号機を動かすのに３週間、４号機にさらに３週間（かかる）。猛暑のピークを考えるとタイムリミットだ」と述べ、理解を求めた。
一方、７月に運転開始から４０年を迎える関電美浜原発２号機（同県美浜町）について、１０年後も機器の健全性に問題がないとの関電の主張を経済産業省原子力安全・保安院が認めたことに対し、前原氏は「極めてタイミングが悪い。何を考えて今のタイミングで出しているのか、憤りさえ覚える」と批判した。
ふたこと：ようするに、大飯発電所を稼働（野田は起動といった）すれば次の稼働を次々とするだけということ、このことが、規制する側の原子力・保安院が出してくることが変なのに、大きな事故を起こしてもこの姿勢なのだ。フクシマ第一原発の事故はなかったのだ。
6月4日(月)１２ 産経新聞
全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り 放射能漏れ
東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
ふたこと：あってはならないことを、東電は、いや東電は偶然であったかというような物言いである。原発はいかに危険であるかを日本の原発は世界にみせてしまった。いくら危険をいう正論があっても、それを無視してきた。その結果である。ここで、全て一から考え直すことから始める勇気がないのなら、危険物、日本を破滅まで付き合わせる、そこまでの度量も責任もなく金のためにものをいうおまえら、恥という概念もないのか。.
6月7日（木）１２ 時事通信
圧力抑制室、損傷見つからず＝福島第１原発２、３号機―東電
東京電力は７日、福島第１原発２、３号機で、作業員らが原子炉格納容器下部の圧力抑制室を６日に調査した際の写真を公表した。大きな変形や損傷は見つからず、原子炉に注入している冷却水がどこから建屋地下に漏れ出しているか、さらに探す必要があるという。
調査は廃炉に向けた長期的な作業の一環で、格納容器の損傷箇所を見つけて修理し、冷却水を満たして溶けた核燃料を取り出すのが目標。
ふたこと：圧力抑制室、損傷見つからずといいながら、格納容器の損傷箇所を見つけると今頃言う。今までの発表は、おまえら嘘をついていたのかということになる。今のことの方が、より重要な問題を示している。燃料棒を収納している肝心要に穴が開いたということだ。そうでなければメルトダウンした燃料は圧力抑制室に落ちないはずだ。圧力抑制室を越えてさらにコンクリートに貫入しているという見解は何だったのか。全て事実なのだ。
6月8日（金）１２ 読売新聞
大飯原発地下の断層、保安院が活動の可能性否定
政府が再稼働を目指す関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の敷地の地下にある断層が活動する可能性を専門家が指摘した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は７日、「断層の上にある地層は変形しておらず、活動性はない」と否定した。
同日の記者会見で森山善範・原子力災害対策監が述べた。
ふたこと：素人の保安院が、何でこんなことが言えるのか、あまりにもアホすぎる。専門家が言っているのだ、素人のおまえら、今までこんなことを繰り返してきた積み重ねが、今回の大事故を起こしたのだ。津波の所為にするなよ。地震で破壊された原子炉格納容器、圧力抑制室。
結論：このようなこと、何も解決されずに、原発を起動するという。責任はわたしにあるという。どんな責任をとるのだ。フクシマ第一原発の責任はだれがとった。だれもとっていない。だれも責任をとれないことを見越した横柄な東電の態度。野田は言うだけ、これだけ悲しい御仁は自民党にごろごろしていた。そんな自民党に任せられないから、おまえ野田はたまたま権力を得たのだよ。何でもできると錯覚して自民党もしなかったことをさせられているということが分からないおまえの姿は、醜すぎて、悲しいとか通常の言葉では表せない、言葉の届かない世界にいっている。官僚とはこんな世界ということだけは、はっきりと分かった。
タグ：大飯発電所
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