石のつぶやき４８７ 元の木阿弥、規制庁 人選を危惧する人がいては、

7月24日（火）１２ 時事通信


規制委人事案を批判＝「原発推進の宣戦布告」大学教授ら
　新設される原子力規制委員会の初代委員長に、元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を起用するなどとした政府の人事案について、国会議員や大学教授、ＮＧＯ関係者らが２４日、東京都内で記者会見し、「原発推進の宣戦布告だ」などと批判した。

　慶応大の金子勝教授は、田中氏の起用が一部で「脱原子力ムラ人事」と報道されたことに対し、「驚いている」と話した。委員候補に脱原発派がほとんどいないと指摘し、「理性が働かなくなっている」と政府を批判した。

　会見には、福島県双葉町の井戸川克隆町長も参加。「細野豪志原発事故担当相は、事故が収束したと発言した。そんな大臣が人選をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。　
7月26日（木）１２　　　毎日新聞


　　　　 原子力規制委:人事案「ベストの陣容」…細野原発事故相

　細野豪志原発事故担当相は２６日、記者会見し、原子力規制委員会20+件の人事案について「この５人がベストの陣容だ」と述べた。委員長とした田中俊一氏については原子力の専門家としての経歴に加え、東京電力福島第１原発事故後、「数いる専門家で最も深い反省をした人物」と評価した。　

また、原子炉の専門家である更田（ふけた）豊志氏を「研究者として脂の乗った現役」と指摘し、緊急時に即断できる能力を重視したと説明した。

　中村佳代子氏については福島第１原発事故後、放射線の健康相談などに携わり、情報発信能力があると評価したと明かした。大島賢三氏に関しては国連大使時代の実績のほか、幼少時に広島で被爆体験があることも考慮したという。島崎邦彦氏は福島第１原発事故が起こる前から政府の地震・津波対策の不備を指摘していたことを踏まえ、起用したという。【笈田直樹】


7月20日（金）１２ 共同通信

規制委員候補、日本原電から報酬 原子力機構の更田氏
　政府が新組織「原子力規制委員会」の委員に充てる人事案を固めた日本原子力研究開発機構の更田豊志副部門長（５４）が、２００３年から昨年までのほぼ毎年、日本原子力発電（日本原電）から年数万円の報酬を受け取っていたことが２０日、分かった。最大年１０万円程度で、総額は数十万円に上るという。原子力安全規制組織等改革準備室は今回のケースが「（委員候補から除外する）基準には抵触しない」としている。


ふたこと：あれだけの大事故、まだ見通しもたたないこれだけの考えられぬ事故、それに対して立ち向かえるだけの力がある人たちなのか。拝金学者が１人だけになっているが、本当だろうか。５０万円以下ならセーフ、この人選はまず、ない。みんな金をもらっているから５０万円ぐらいまではという発想だ。関電の八木社長が、次は高浜と高らかに宣言した背景には、この人事を念頭においたものであろう。 　原発に反対するデモしか、このような流れを止める手だてはない。今までなかった日本人のデモ、４０年ぶりか。この事実は何よりも日本国民の原発に対する「ノー」を突きつけているのだ。それを認識できない政治家は政治に参加すべきではない。 　ところが、この日本の将来が変わるかもしれないデモの報道は全くない。ただあっただけだ。取材して生報道をしたメディアはない。マスコミは原発推進する、むかしの戦前と変わらぬ大本営発表なのだ。８月が近づくと、過去の大翼賛会を体現した報道機関の少しだけの、反省にもならない態度をちょっと見せるのが戦争特集なのだ。全て同じ構造なのである。なにか元の木阿弥、戦前に回帰しつつあるのではないか。 　今問われているのは、そのような流れにいかに抗するかということだろう。そのよすがが、デモと考える人は正常なのである。

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